事業内容
大木ヘルスケアホールディングスは、2015年に株式会社大木の持株会社として設立された東証スタンダード上場企業。その前身は1658年創業の「大木五臓圓本舗」に遡る歴史ある企業グループである。
主要子会社の株式会社大木を中心に、医薬品・健康食品・化粧品・衛生用品・日用雑貨品等のヘルスケアカテゴリーを対象とした中間流通（卸売）事業を展開。ドラッグストアを主要顧客とする小売企業とパートナーシップを組み、生活者の潜在需要を顕在化させる「需要創造型」モデルを標榜する。
連結子会社8社で構成され、単一セグメントで事業を運営している。
ビジネスモデル
メーカーから商品を仕入れ小売企業へ卸す伝統的な中間流通業の形態を基盤としつつ、単なる価格競争から脱却するため「流通限定品」の取り扱い比率向上と独自カテゴリー提案に注力する。出資先・業務提携先との協働による販売プロモーション支援や店頭販売力強化サポートを提供し、小売企業にとって代替困難な「オンリーワン卸」としての地位確立を目指す。
収益は商品売買差益（売上総利益）を主体とし、営業外収益として受取配当金等も計上している。
企業の強み
2026年3月期の売上高は360,358百万円と、2022年3月期の278,162百万円から4期間で約30%拡大。医薬品・健康食品・化粧品・日用品等8カテゴリーにわたる幅広い商品調達力を持ち、仕入合計346,247百万円の規模を誇る。
ヘルスケアカテゴリーに特化した専業卸として、小売企業への安定供給体制を構築している。
前身の「大木五臓圓本舗」は1658年創業であり、株式会社大木として360年超の歴史を持つ。この長期にわたる取引実績が小売企業・メーカー双方との信頼関係の基盤となっており、考え方を共有するパートナー企業とのネットワーク構築を可能にしている。
有報では出資先・業務提携先との協働による販売プロモーション支援が具体的な強みとして記載されている。
流通限定品の売上構成比を継続的に高める戦略を推進しており、価格競争に依存しない商流力の確立を目指している。新カテゴリー提案・新商品開発支援を通じた潜在需要の顕在化（需要創造型モデル）は、単純な価格競争から差別化を図る自社固有の取り組みであり、小売企業にとって代替困難な付加価値を提供している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期278,162百万円から2026年3月期360,358百万円へ5期連続増収を達成。しかし営業利益は2025年3月期の2,768百万円から2026年3月期719百万円へ急減し、売上高営業利益率は0.8%から0.2%へ低下。
減益要因は、大手小売企業の合従連衡による取引条件見直し・センターフィー上昇、商品値上げの価格転嫁遅れ、人件費・物流コストの継続的上昇、電子化・システム化先行投資増加、本社機能移転の一時コスト、子会社在庫処理が複合的に重なったもの。外部要因として国内インフレ基調によるヘルスケア需要鈍化も逆風となった。
成長戦略
需要創造型卸として新カテゴリー開拓・流通限定品拡充・デジタル化を推進
メーカーと協働した流通限定品の開発・拡充を継続し、価格競争を回避できる商品ポートフォリオを構築。大手小売企業との価格交渉力強化と利益率改善を目指す。2026年3月期は売上総利益率が低下しており、構成比向上の効果発現が急務となっている。
物流部門を始めとする間接業務の電子化・デジタル化への先行投資を継続。当社グループのみならず流通業界関係者を対象とした業務改善を推進。2026年3月期は先行投資負担が増加し短期的にコスト増要因となっているが、中長期的なコスト削減効果の実現を目指している。
出資先・業務提携先との協働による販売プロモーション支援や店頭販売力強化サポートを通じ、生活者の潜在需要を顕在化させる需要創造型モデルを深化。一人当たりのヘルスケア関連商品消費支出の拡大を目指す。人口減少による総需要減退という外部環境下での差別化戦略として継続推進中。
中東情勢の混乱に伴う原材料価格・資材価格・輸送コスト高騰と調達不安定化に対応し、商品の安定供給を最優先課題として位置付け。2027年3月期業績予想を非開示とするほど不確実性が高まっており、サプライチェーン管理の強化が経営上の最重要課題となっている。
最終更新: 2026年7月19日