大木ヘルスケアホールディングス株式会社

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律及び関連法規等の規制により、各事業所は所轄の都道府県知事等から必要な許認可・登録を受ける必要がある。監督官庁の許認可等の状況変化により、営業拠点の開設や医薬品等の販売に支障が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社は幹部会議・経営会議・コンプライアンス委員会等を通じてリスク管理を行っている。

医薬品卸売業界では、医薬品メーカーから販売数量や納入件数等の達成に応じて販売報奨金等が支払われる商慣習がある。今後、医薬品メーカーの営業戦略変更により販売報奨金制度が変更された場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、大手量販ストアやドラッグチェーンが徴収するセンターフィーについても、小売市場の競争激化により料率等が変更された場合に業績への影響が生じうる。

当社グループの事業運営はコンピュータシステムへの依存度が高く、自然災害・事故・コンピュータウイルスの侵入等によりシステム機能が停止した場合、復旧に時間を要し販売・物流に大きな支障を及ぼす可能性がある。システム停止は受注・配送業務の遅延や機会損失に直結するため、事業継続上の重大なリスクとなる。

当社グループはドラッグストア・薬局を中心とする取引先に対して多額の売掛債権を有しており、取引先の財務状況悪化により売掛債権の回収が滞った場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。リスク最小化のために与信管理の徹底を図っているが、取引先の経営環境悪化が生じた場合には貸倒損失の発生につながりうる。

当社グループが保有する商品在庫及び返品在庫はほとんどが仕入先への返品が可能であるため通常は在庫リスクを回避できるが、仕入先の破産や民事再生等が発生した場合には商品在庫の価格低下と返品不能が同時に生じる可能性がある。このような事態が発生した場合、在庫評価損の計上等により業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは顧客情報や機密情報等の情報資産を保有しており、外部への漏洩防止のための管理体制を整備・運用しているが、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、顧客の信用喪失につながる可能性がある。情報漏洩が発生した場合には損害賠償請求や取引停止等により経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは事業活動において法令違反や他者の権利侵害を行わないよう最大限の注意を払っているが、損害賠償を求める訴訟が提起され敗訴した場合、賠償額によっては業績に影響を及ぼす可能性がある。訴訟の発生は財務的損失のみならず、企業の信用・レピュテーションにも影響を与えうる。

医薬品等卸売事業において物流機能は重要な役割を果たしており、地震や台風等の大規模自然災害が発生した場合、物流活動に重大な支障をきたし販売機会の喪失や復旧費用の増加が生じる可能性がある。危機管理体制やシステムのバックアップ体制を構築しているが、想定を超える災害には対応が困難となる場合がある。

新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せているものの、新たなウイルス等の発生による大規模なパンデミックが生じた場合、物流の停滞をはじめ当社グループの業務全体に支障が生じる可能性がある。このような事態が発生した場合、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があり、医薬品の安定供給という社会的使命の観点からも重大なリスクとなる。