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340A東証グロース情報通信業

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株式会社ジグザグ340A

越境ECプラットフォーム事業(単一セグメント)

国内ECサイトと世界の海外カスタマーを繋ぐ越境ECプラットフォームを単独事業として展開

期間今期前期増減率
売上高1,500百万円(2026年5月期)1,412百万円(2025年5月期)
営業利益289百万円(2026年5月期)322百万円(2025年5月期)
経常利益307百万円(2026年5月期)310百万円(2025年5月期)
当期純利益227百万円(2026年5月期)245百万円(2025年5月期)
取扱高(GMV)6,929百万円(2026年5月期)6,474百万円(2025年5月期)
月間Activeショップ数(Q4)1,335ショップ(2026年5月期Q4)1,303ショップ(2025年5月期Q4)
月間リピートカスタマー数(Q4)6,306名(2026年5月期Q4)5,940名(2025年5月期Q4)
売上高営業利益率19.3%(2026年5月期)22.8%(2025年5月期)

事業詳細

「WorldShopping」(海外カスタマー向け購入支援サービス)と「WorldShoppingBIZ」(国内ECサイト向け越境EC支援サービス)の2サービスをワンストップで提供。国内ECサイトへのJavaScriptタグ1行追加のみで最短1日で世界228の国・地域への販売を可能にする。海外カスタマーの言語・決済・物流の課題を一気通貫で解決し、国内ECサイト事業者は既存の業務フローを変更せずに越境販売が可能。2026年5月期の地域別売上高比率はアジア52.6%、北米29.1%、その他18.3%。

直近の概況

売上高・GMVは拡大も、投資先行により営業利益は前期比10.4%減

2026年5月期は売上高1,500百万円(前期比6.2%増)、GMV6,929百万円(前期比約7.0%増)と事業規模は拡大。一方、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は289百万円(前期比10.4%減)。台湾子会社(吉克査克股分有限公司)の設立を完了し現地営業を開始。日本越境EC協会(JACCA)へ参画。台湾・台北市でのポップアップイベント実施や「WorldShoppingプロ翻訳」「ショップダッシュボード」新機能追加など機能拡充を推進。2027年5月期は売上高1,793百万円(前期比19.5%増)を予想する一方、人員・プロダクト開発投資により営業利益212百万円(前期比26.6%減)を見込む。

主要プロダクト

platform
WorldShopping

海外在住カスタマーが日本の国内ECサイトで購入する際の言語・決済・物流の障壁を解消する購入支援プラットフォーム。台湾・台北市でのポップアップイベント実施など認知拡大施策を展開。

service
WorldShoppingBIZ

国内ECサイト事業者が既存業務フローを変えずに越境販売を実現できるBtoB支援サービス。多言語情報発信を支援する「WorldShoppingプロ翻訳」や販売機会損失を可視化する「ショップダッシュボード」の新機能追加を実施。2026年5月期Q4の月間Activeショップ数は1,335ショップ。

service
インバウンドナビ

訪日インバウンド需要を取り込むためのサービス。越境ECプラットフォームとインバウンド需要を組み合わせた事業拡大を推進。

成長ドライバー

  • 訪日インバウンド旅行客の継続的増加による海外カスタマーの日本商品への需要拡大
  • 台湾子会社(吉克査克股分有限公司)の正式営業開始による現地マーケティング強化とグローバル展開加速
  • WorldShoppingBIZの月間Activeショップ数拡大(前年同四半期比32ショップ増の1,335ショップ)
  • 月間リピートカスタマー数の増加(前年同四半期比366名増の6,306名)
  • 「WorldShoppingプロ翻訳」や「ショップダッシュボード」新機能追加による国内EC事業者の販売力向上
  • 日本越境EC協会(JACCA)参画による業界連携強化と越境EC普及推進
  • 台湾市場への注力(現地マーケターセミナー開催・消費者購買行動レポート公開)による販路拡大

リスク

  • 米国の通商・関税政策および金融市場変動リスクによる越境EC需要への影響
  • 地政学リスク(中東・ウクライナ)を背景とした物流コスト高止まりおよび原油価格上昇
  • 為替変動リスク(2026年5月期に為替差損7百万円を計上)
  • 人員投資・プロダクト開発投資の拡大による利益率低下(2027年5月期は営業利益前期比26.6%減を予想)
  • 競合他社の越境EC領域への参入による競争激化
  • 海外カスタマー向けサービスの不正決済・セキュリティリスク
  • 台湾子会社設立に伴う海外事業運営リスクおよびカントリーリスク

最終更新: 2025年8月27日