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旭化成株式会社

3407東証プライム化学

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旭化成株式会社3407

マテリアル

化学・電子・繊維材料を幅広く展開する旭化成グループの基盤セグメント

期間今期前期増減率
売上高(外部顧客)1,306,240百万円1,368,770百万円
セグメント損益(営業損益)68,321百万円79,905百万円
セグメント資産1,893,421百万円1,842,954百万円
減価償却費(のれん除く)67,314百万円65,082百万円
有形・無形固定資産増加額164,829百万円125,572百万円
のれん償却額5,354百万円5,460百万円
減損損失18,748百万円14,811百万円

事業詳細

エレクトロニクス事業(電子材料・LSI)、エッセンシャルケミカル事業(石油化学製品)、カーインテリア事業(自動車内装材)、エナジー&インフラ事業(イオン交換膜・セパレータ)、コンフォートライフ事業(繊維)、パフォーマンスケミカル事業(エンジニアリング樹脂)等を擁する。連結売上高の約42%を占める大規模セグメントで、石化市況・半導体・電子機器市場の動向に業績が左右されやすい構造を持つ。

直近の概況

石化定期修理・在庫受払差・事業売却が重なり減収減益、構造転換を加速

2026年3月期のマテリアルセグメントは、売上高1,306,240百万円(前期比62,530百万円減)、営業利益68,321百万円(前期比11,584百万円減)と減収減益。エレクトロニクス事業はAI・ハイエンドスマホ向け需要旺盛で増益となった一方、エッセンシャルケミカル事業の水島製造所大規模定期修理・在庫受払差、Daramic®(鉛蓄電池用セパレータ)事業の2025年12月譲渡(売上高26,601百万円・営業利益2,820百万円が当期に計上)、カーインテリア事業の中国・北米不振が重荷となった。また汎用石化・樹脂資産グループを中心に減損損失10,849百万円を含む合計18,748百万円の減損を計上。後発事象として2030年度を目途にスチレンモノマー・ポリエチレン等の生産終了とアクリロニトリル供給体制再構築を決定した。

主要プロダクト

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電子材料(パイメル・ガラスクロス等)

AIサーバーやハイエンドスマートフォンを中心とした旺盛な需要を背景に主力製品の販売が伸長。2026年3月期は増益に貢献。次期もAI用途を中心に販売量増加を見込む。

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カーインテリア材料

欧州での販売は堅調に推移したものの、中国および北米での販売量減少や固定費の増加等により2026年3月期は減益。次期は北米・欧州向け販売が堅調に推移することで増益を見込む。

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イオン交換膜・電解プラント

2026年3月期は電解プラントの販売が増加した一方、セパレータ事業(鉛蓄電池用Daramic®の譲渡影響)やハイポア事業の販管費増加・価格対応影響により、エナジー&インフラ事業全体では減益。

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エンジニアリング樹脂・パフォーマンスケミカル

2026年3月期は市況下落による在庫受払差の影響および定期修理の影響等により減益。次期はエンジニアリング樹脂の販売量増加や構造転換の進捗による収益改善等により増益を見込む。

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石油化学製品(エッセンシャルケミカル)

2026年3月期は在庫受払差の影響と水島製造所における大規模定期修理の実施により大幅減益。2030年度を目途にスチレンモノマー・LDPE・HDPEの生産終了、アクリロニトリルの供給体制再構築を決定。

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繊維製品(コンフォートライフ)

2026年3月期は販売量減少等により減益。旭化成アドバンスと帝人フロンティアの経営統合(2026年10月予定)により、下期から旭化成アドバンスが連結対象外となる予定。

成長ドライバー

  • AIサーバー・ハイエンドスマホ向け電子材料(パイメル・ガラスクロス等)の旺盛な需要継続
  • エッセンシャルケミカル事業における前期定期修理影響の解消による収益回復(2027年3月期)
  • カーインテリア事業の北米・欧州向け販売堅調推移による増益寄与
  • パフォーマンスケミカル事業のエンジニアリング樹脂販売量増加と構造転換進捗による収益改善
  • 水島製造所の誘導品事業再構築(スチレンモノマー・ポリエチレン等の生産終了)による固定費削減と収益構造改善
  • イオン交換膜法食塩電解事業における電解プラント販売の継続

リスク

  • 中国の石化設備増強・内製化進展による石油化学製品のアジア輸出需要の変化と国内コンビナート再編圧力
  • 石化市況の急落による棚卸資産評価損・在庫受払差の悪化リスク(エッセンシャルケミカル・パフォーマンスケミカル)
  • Daramic®事業譲渡・旭化成アドバンス連結除外等の事業売却に伴う売上高・利益の剥落
  • 汎用石化・樹脂資産グループを中心とした追加減損損失・設備撤去費用の計上リスク(水島製造所再構築に伴う2030年度以降の撤去費用)
  • 中国・北米における自動車需要低迷によるカーインテリア事業の販売量減少リスク
  • エナジー&インフラ事業における原材料価格上昇・イオン交換膜法食塩電解プラント販売量減少リスク(次期は前期好調の反動減を見込む)
  • 事業構造改善費用(減損損失・譲渡損等)の追加計上リスク

最終更新: 2026年6月24日