旭化成株式会社

国内外の生産拠点において環境事故、保安事故、労働災害等が発生した場合、事業活動の停止や社会的信頼の低下など事業継続に重大な影響を及ぼす可能性がある。LSA活動の推進、機械リスクアセスメント、保安防災伝承活動、防消火技術向上等を通じて重篤災害の撲滅と法規制遵守の徹底に取り組んでいる。

製品の設計・検査の不備や品質保証に関わる法規制・規格等の遵守不備が発生した場合、リコール、ブランドへの社会的信頼の喪失、製品の生産・流通停止等により業績に影響が生じる可能性がある。各拠点での品質保証活動点検、経営層向け品質経営セミナー、タウンホールミーティング、品質教育を国内外で実施し、化学品法規制管理システムも運用している。

米中関係、ロシア・ウクライナ情勢、イラン情勢等の地政学的緊張の高まりを背景に、経済制裁・輸出管理規制・外国直接投資規制の強化が続いており、取引の停滞・中断や事業遂行の遅延・不能等により業績に影響を及ぼすリスクがある。経営層および各部門への情報共有によるグループ全体の感度向上、対応部署の明確化、外部顧客スクリーニングシステムを活用した慎重な取引審査により対応している。

自然災害、保安事故、人権問題、地政学的問題、経営破綻等により取引先の機能不全が生じ、原材料・部品・物流等のサプライチェーンが途絶する可能性がある。サプライヤーの選定時リスク評価・監査、主要製品における調達ルートの多様化・適正在庫確保、グループ横断的なSCRM強化に取り組んでいる。

サイバー攻撃の増加・巧妙化が進む中、対策が不十分な場合はシステム停止により事業継続が困難になる可能性がある。攻撃検知・対応ツールの強化、インシデント発生時の情報フロー構築、事業継続・復旧体制の整備に加え、eラーニングやメール訓練による従業員のセキュリティ意識向上施策を実施している。

独自の技術情報やノウハウを競争力の源泉とする当社グループにおいて、サイバー攻撃・不正アクセス・従業員や取引先関係者による不適切な取扱い等により技術情報が流出した場合、競争優位性の低下、事業戦略遂行への支障、ブランド価値の毀損等を通じて業績および企業価値に影響を及ぼす可能性がある。技術情報の区分・管理ルール整備、アクセス制御の厳格化、一元的なモニタリング体制の構築、機密情報へのアクセス・持ち出し監視の高度化を進めている。

大規模地震・風水害等の自然災害や感染症の世界的流行が発生した場合、従業員の健康被害、製造拠点の設備被害、物流途絶、人的リソース不足等により事業活動が中断する可能性がある。各製造拠点での減災計画・緊急時対応計画の策定と訓練実施、COVID-19対応の教訓を踏まえた対応方針整備、防疫資材の備蓄、衛星電話整備等による通信手段の複線化を進めている。

ZOLL Medical、Polypore、Calliditas Therapeutics、Aicuris Anti-infective Curesなど大型買収を継続的に実施しており、のれん及び無形固定資産残高は増加傾向にある。初期に期待した投資効果が発現しない場合や被買収企業との事業統合が遅延した場合、のれん・無形固定資産の減損等により業績に重大な影響が及ぶ可能性があり、慎重なデューデリジェンスと事業統合計画の入念な検証によりリスク低減に努めている。

収益の多くが外貨建てである一方、報告通貨が円であるため、円高進行時に業績へマイナスのインパクトを与える。当社の試算では米ドル・円レートが1円変動すると連結営業利益に年間15百万円単位（1,500百万円）の変動をもたらすとされており、先物為替予約等のヘッジ策やCMSの活用により安定的かつ効率的な資金活用を目指している。

競合企業のキャッチアップ・新規参入、デジタル技術や脱炭素化技術等の急速な技術革新による産業構造変化、原油・ナフサ価格変動や需給バランスの変動が各事業の競争力と収益に影響を及ぼす可能性がある。特にアクリロニトリル事業は市況変動の影響が大きく、販売価格フォーミュラの見直し等による収益安定化、製品・サービスの差別化、模倣困難なビジネスモデルの構築、知的財産による参入障壁設定により対応している。