株式会社クラレ

自動車・電気電子・環境・医療などの成長分野への業績依存度が高まる中、業界標準の転換、製品の短寿命化、グローバルな開発競争の激化等により、重要な事業の縮小・撤退を余儀なくされる可能性がある。その結果、固定資産の減損損失等の大規模な損失を計上するリスクがある。多様な事業ポートフォリオとデジタルトランスフォーメーション推進により対応を図っているが、環境変化の速度によっては対応が追いつかない可能性がある。

化成品・合成樹脂・合成繊維の主原料はエチレン等の石油化学製品であり、原油・天然ガスの市況変動に直接影響を受ける。予想を超える市況変動が生じた場合、製品価格への転嫁遅延により業績に悪影響が生じる可能性がある。また、サプライヤーにおける事故・災害、物流混乱、経済制裁・規制等による原材料調達難リスクに対し、長期購買契約の締結や複数購入先の確保、BCPに基づく優先度別リスク低減策を実施している。

海外売上高比率が7割を超えるグローバル展開の中、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、東アジア情勢の緊張化等の地政学リスクが高まっており、需要低迷・サプライチェーン混乱・原燃料の価格高騰や調達難が生じる可能性がある。大規模な伝染病の流行、貿易戦争、予期せぬ法律・規制・税制の変更も業績に悪影響を及ぼしうる。米国・ドイツ・中国等8か国に設置した地域会社によるリスク情報収集・分析体制を構築し対応している。

サイバー攻撃・不正アクセス・災害等により情報システムに障害が生じた場合や、企業情報・個人情報が社外に流出した場合、事業活動の停滞や信用低下により業績に悪影響が生じる可能性がある。2025年度の重点課題として、2024年度に導入した大量ダウンロード検知・自動停止システムの検知精度向上と、海外グループ会社における機密情報管理体制の整備を推進している。グローバルで統一した情報セキュリティシステムの導入と機密情報管理ルールの徹底を継続している。

日本・欧州・北米・アジア・豪州に大規模化学工場を有しており、爆発・火災・有害物質漏洩等の重大な保安事故が発生した場合、従業員・第三者への人的・物的損害、事業資産の毀損、長期の生産停止が生じる可能性がある。2022年度から組成したグローバルPSM監査チームが2025年度に4生産拠点の現地監査を実施し課題把握と改善推奨を行うなど、グローバルな保安リスク低減策を推進している。サプライヤーにおける事故・災害による製品供給への悪影響リスクも存在する。

自動車・電気電子材料・医療（歯科材料等）・食品包装（エバール、PLANTIC等）など最終製品の品質に重要な役割を担う製品を多数供給しており、品質欠陥に起因する大規模な製品回収が発生した場合、PL保険でカバーできない損害賠償等の損失が生じる可能性がある。顧客からの信頼や社会的信用の失墜リスクも伴う。製造拠点単位での品質マネジメントシステムの導入・運用により品質向上に努めている。

グローバルに事業展開する中で各国の様々な法規制の適用を受けており、将来的な法規制の大幅変更・規制強化により新たな対策コストの発生や事業活動の制約につながる可能性がある。重大な法令違反（独占禁止法違反等）が発生した場合、損害賠償責任・罰金に加え社会的信用の失墜により業績に悪影響が生じうる。独占禁止法遵守指針の定期的見直し、競合他社との接触ガイドライン、役員・従業員向けセミナー等のグローバルコンプライアンスプログラムを構築・運用している。

予期せぬ事故・自然災害による環境汚染が生じた場合や、環境関連規制が強化された場合、事業活動の制限や対策費用の増加により業績に悪影響が生じる可能性がある。気候変動に起因する激甚災害リスクの評価・対策強化を進めるとともに、TCFD提言への賛同を表明しGHG排出量削減等の地球温暖化対策を推進している。化学物質の排出抑制・資源の有効利用等の環境改善にも継続して取り組んでいる。

海外売上高比率が7割を超える中、国内生産・海外輸出事業では輸出価格が、海外拠点での生産・販売事業では調達・販売価格および外貨建て資産・負債の価額が為替変動の影響を受ける。想定を超える為替変動が生じた場合、業績に悪影響が生じる可能性がある。為替予約等のリスク軽減措置を講じているが、完全なヘッジは困難な状況にある。

少子・高齢化に伴う労働人口の減少や雇用流動化の進展を背景に、採用難や人材流出により必要な人材を確保できない場合、事業活動の停滞等により業績に悪影響が生じる可能性がある。エンゲージメントサーベイの定期実施、職場環境・人事制度・報酬の継続的見直し、多様な教育・研修の実施等により従業員の定着・育成に努めているが、グローバルな人材競争の激化が課題となっている。