ガバナンス
監査役会設置会社。取締役11名（うち社外4名）、取締役会長が議長を務め、指名・報酬等を審議する経営諮問委員会（社外役員・社外有識者7名構成）を取締役会の諮問機関として設置。社外取締役比率は約36.4%（4/11名）。
リスク管理
社長直轄のリスク・コンプライアンス委員会を設置し、グループリスク管理規定に基づき国内外各組織でリスク自己評価を実施。2025年度の重点課題は機密情報漏洩・破壊、保安事故、原燃料供給停止リスクの3項目で、統括責任者（担当役員）主導で対策を推進し、取締役会が進捗を確認する体制を整備。
株主還元
総還元性向50%以上・1株当たり配当金の維持・増額・自己株式取得の継続的実施を株主還元方針とする。2026年度は創立100周年記念配当10円を含む年間64円（中間32円・期末32円）を予定。自己株式5,829千株・9,999百万円を取得済み、5,830千株を2026年5月29日付で消却予定。
配当方針
親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向50%以上、1株当たり配当金の維持・増額、自己株式取得の継続的実施を方針とする。年2回（中間・期末）配当を基本とし、2026年度の1株当たり年間配当金（予定）は64円（普通配当54円＋創立100周年記念配当10円、中間32円・期末32円）。
ESG
社長を委員長とするサステナビリティ委員会（2025年度4回開催）を中心に、2050年カーボンネットゼロ・2035年Scope1,2排出量63%削減目標を掲げTCFD提言に沿った気候変動開示を実施。人的資本では中核人材多様性25%（2030年度目標）・男性育児休業取得率100%（2026年度目標）等の指標を設定し、グローバル人材育成プログラムや人権デュー・ディリジェンスにも取り組む。
最終更新: 2026年3月25日