東レ株式会社

原油価格動静・地政学的混乱・気候変動・人権問題等に起因する原材料・部材の調達逼迫により、安定した数量・品質での製品供給が困難となるリスク。供給契約の債務不履行に伴う賠償責任や、最終製品メーカーの事業継続困難を招く可能性がある。第6期から引き続き優先対応リスクに位置付け、複数購買化・レシピ変更・在庫備蓄化などのリスク低減策をグループ全体で拡充している。

製造業を標的としたサイバー攻撃の高度化・巧妙化が進む中、基幹システム・生産設備の停止や機密情報・個人情報の漏洩により事業活動が停止するリスク。2026年度より新たに優先対応リスクに位置付け、全社横断的な対策強化とサプライチェーンを含むリスク低減を推進している。「東レグループ情報セキュリティ推進委員会」が統括し、定期的なセキュリティ診断・モニタリングを実施している。

世界的・地域的な需給環境の変動、素材代替の進行、取引先の購買方針変更等により、当社グループ製品への需要が減退するリスク。景気変動・国内人口減少による大幅な需要変動や価格下落、新規参入企業による競争優位性の低下、物価上昇による消費マインド減退なども含まれる。中期経営課題

アジア・欧州・米国等で広く事業展開する中、紛争・政情不安・治安悪化に加え、地政学リスクや経済安全保障リスクの高まりにより事業が影響を受けるリスク。輸出入規制・関税引き上げ、経済安全保障上の機微技術漏洩、経済制裁違反認定などが具体的リスクとして挙げられる。海外危機管理委員会による予防的取り組みと、法務・購買・研究等の幅広いメンバーによる専任チームが各国の規制動向を継続的に収集・分析している。

外国通貨建て取引や海外事業の現地通貨建て財務諸表の円換算を通じ、為替相場の変動が財務諸表の各項目に影響を与えるリスク。また、金融機関借入・コマーシャルペーパー・社債による資金調達において、金利変動が調達コストに影響する可能性がある。地産地消の推進・グローバルオペレーションの機動的展開・為替予約等のヘッジ手段を組み合わせて対応している。

GHG削減・資源循環・生物多様性保全への対応遅れによる競争力低下や、石油化学産業へのレピュテーション悪化による企業ブランド価値の低下リスク。世界的なカーボンプライシング等の導入によるコスト増加も懸念される。

気候変動による台風・洪水等の風水害の大規模化、感染症流行、不慮の事故等により製造設備が損害を受け、原材料供給不足や電力・物流インフラ機能低下が生じるリスク。生産役員会を中心に製造設備の定期的な防災点検・設備保守・安全活動を推進し、大規模地震・水災に関する事業継続ガイドラインを整備している。

働き方・就労観の多様化、労働力人口の減少、長寿・高齢化の加速を背景に、生産継続・事業拡大を支える人材の不足、採用競争激化による賃金上昇コスト増加、キーマン不足による技術・ノウハウ継承の途絶といったリスクが高まっている。経営戦略と連動した人材戦略のもと、人材育成・処遇評価・働き方改革・社内環境整備に関する基本方針を定め、将来の事業競争力を支える人材ポートフォリオの構築を進めている。

事業展開各国における環境・商取引・労務・知的財産権・独占禁止法等の各種法令の改変や違反判定、競争当局による行政処分、従業員によるデータ偽装等のコンプライアンス違反、財務報告に係る内部統制の不備などが生じるリスク。倫理・コンプライアンス委員会を中心に不祥事を起こさせない組織風土づくりや内部通報制度・AIツール活用を推進し、内部監査の高度化によりグループ内部統制の実効性向上に取り組んでいる。