東レ株式会社3402
ガバナンス
監査役会設置会社として社内取締役6名・社外取締役4名（計10名）で構成し、取締役会の諮問機関として指名・報酬を審議するガバナンス委員会（委員長は社外取締役）を設置。執行役員制度も導入し、監督と執行の分離を図っている。
リスク管理
全社委員会としてリスクマネジメント委員会を設置し定期的なリスク特定・評価を実施。2019年のTCFD賛同を契機に気候変動シナリオ分析（定性・定量）を実施し、2024年にTCFDレポートVer.2.1を発行するなど、気候変動リスクを相対的に重要度の高いリスクと位置付けて管理している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり20円（中間10円・期末10円）、配当性向37.8%。2027年3月期予想は26円（中間13円うち記念配当3円・期末13円）、配当性向42.1%。当期は111,697百万円の自己株式取得を実施。
配当方針
業績動向・財務体質・内部留保等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的に適切な配当を行う方針。中間・期末の年2回配当。2026年3月期実績は1株当たり年間20円（配当性向37.8%、親会社所有者帰属持分配当率1.7%）。2027年3月期予想は1株当たり年間26円（うち第2四半期末に記念配当3円を含む）、配当性向42.1%予想。自己株式取得は当期111,697百万円を実施（期末自己株式数48,344,096株）。
ESG
CN・CE・NP・WLの4領域をサステナビリティ重点領域と定め、GHG排出量35％削減（2013年度比、2035年目標）を非財務KPIに設定。人的資本では研究開発・デジタル・グローバル人材の育成を重点施策とし、取締役会が年1回以上サステナビリティ関連事項の報告を受け監督する体制を整備している。
最終更新: 2026年6月22日