株式会社 トリドールホールディングス

テイクアウト・デリバリー需要の拡大や消費者行動の急速な変化により、外食業界での競争が激化している。市場変化が当社想定を上回る場合や競争優位性を発揮できない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策としてモバイルオーダー・キャッシュレス決済の導入やテイクアウト専用窓口の設置など飲食スタイルの変化に対応した施策を推進している。

小麦・野菜・食肉・油脂等の主要原材料は、異常気象による生産量減少や世界情勢に伴う原油・穀物市況の変動により仕入価格が上昇し、安定調達が困難になるリスクがある。原材料コストの上昇は直接的に収益を圧迫し、業績に影響を及ぼす可能性がある。複数の産地・ベンダーからの購買によるリスク分散と仕入価格の適正化に努めている。

株式会社丸亀製麺は2026年3月期において連結売上収益の約49％を占めており、同社の業績が当社グループ全体に与える影響は極めて大きい。顧客嗜好の変化やブランド力の低下等により同社が期待通りに成長しない場合、グループ全体の業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。新業態の育成・海外事業の拡大によって収益源の多様化を進めている。

当社グループはのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について償却を行わず、毎期または減損兆候発生時に減損テストを実施している。事業環境の悪化等により減損損失が計上された場合、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。定期的な兆候把握と状況に応じた改善策の実施によりリスク軽減に努めている。

海外グループ会社への投融資および現地通貨建て収益・費用の円換算に伴い、為替相場の大幅な変動が為替差損益の発生や連結業績に影響を及ぼす可能性がある。海外事業の拡大に伴い、この影響はより顕著になり得る。外貨建て投融資資金の需要が明確に見込める際は為替予約等のヘッジ策を講じてリスク低減を図っている。

店舗運営・原材料調達がクラウド上の情報システムに依存しており、サイバー攻撃・端末故障・ソフトウェア不具合等による情報漏洩・改竄・システム停止が発生した場合、営業活動の支障・訴訟リスク・社会的信頼の失墜につながる可能性がある。ゼロトラスト・セキュリティモデルの導入やISMS-PIMSの構築、eラーニングによる従業員教育など幅広い対策を実施している。

「人の手で感動を生み出す」ことを標榜する当社グループにとって人材確保・育成は経営上の重要課題であり、計画通りに進まない場合は業績および出店計画に影響を及ぼす可能性がある。労働市場の競争激化を背景に、優秀な人材の獲得・定着が困難になるリスクがある。コーポレートブランディングの強化、成果主義の浸透、タレントレビューによる後継者育成プランの作成等に取り組んでいる。

海外子会社・共同支配企業・関連会社が進出する各国の政情不安・法規制変更・ビジネス慣習の相違等のカントリーリスクにより、計画的な事業展開が困難になる可能性がある。またフランチャイズ加盟企業の業績悪化・減少によりロイヤリティ収入が減少するリスクも存在する。現地精通の事業パートナーや現地社員からの情報収集によりリスク低減を図っている。

食品衛生上の問題が発生した場合、各店舗の営業停止による直接的損失に加え、ブランドイメージの低下・社会的信用の失墜につながり業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。国内外の仕入先工場への品質・衛生管理基準の遵守状況調査や外部専門業者による衛生調査、自主基準の徹底等により対策を強化している。

気候変動による異常気象の多発は、原材料の安定調達・仕入価格変動・店舗被災等を通じて業績に影響を及ぼす可能性があり、大規模地震・風水害・新興感染症の拡大も営業継続を困難にするリスクがある。TCFDの提言に賛同しCO2削減目標を設定するとともに、事業継続計画の策定・防災訓練・従業員安否確認システムの導入等により有事の初動対応体制を整備している。