株式会社サンマルクホールディングス

世界的な需給環境の変化、為替相場の変動、エネルギー価格の上昇、地政学的リスクの高まり等により原材料価格や物流費が上昇する可能性がある。特に牛肉は飼料価格上昇や主要生産国での生産量減少を背景に価格上昇が継続しており、豚肉も需給変動リスクを抱える。対応として複数地域・複数調達先の確保や適正在庫水準の維持を進めているが、調達に支障が生じた場合は一部メニュー変更や販売数量調整を余儀なくされる可能性がある。

多店舗展開により多数のパート・アルバイト社員を雇用しており、継続的な新規出店を行う中で必要な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、事業遂行や展開に支障をきたす恐れがある。また、人口態様の変化による労働力不足も懸念される。各種労働法令の改正や社会保険等に関連した法改正が行われた場合、対応コストや人件費等が増加し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループの店舗は食品衛生法の規制を受けており、食中毒事故や重大な衛生問題が発生した場合、食品廃棄処分・営業許可の取消し・営業停止等を命じられる可能性がある。定期的に第三者衛生検査機関による細菌検査を実施するなど衛生面に万全を期しているが、万一の事故発生時には経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは企業買収に伴い発生したのれん及び無形固定資産（商標権）を連結貸借対照表に計上しており、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は減損損失を計上することになる。減損損失の計上は業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

直営店出店のための賃貸借物件に係る差し入れ敷金・保証金総額は2026年3月31日現在で8,122百万円（871件）、建設協力金総額67百万円（10件）に上るが、賃貸人に対する抵当権設定等の保全は完全ではない。今後の出店増に伴い残高増大が予想される中、賃貸人の倒産等により一部回収不能の状況が発生した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応として個別物件を含む相手先の信用情報等に基づく社内審査を強化している。

国内に多数の店舗を展開しており、地震・台風・洪水等の自然災害により店舗設備の損壊や顧客・従業員の被災が発生する可能性がある。直接被災しない場合でも、物流網の寸断・仕入先の被災・停電による営業制約等の間接的影響を受ける可能性がある。これらにより仕入・販売の遅延・混乱・停止が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

来店顧客のアンケート情報や会員情報をデータベース化し販売促進に活用しているが、不正等により顧客情報が漏洩した場合、損害賠償問題の発生や信用の低下等により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応として個人情報取扱に関する公的認定基準を満たした外部委託先を指定して管理し、社内でも個人情報保護法遵守の徹底を図っている。

当社グループは株式会社タカキベーカリーからパン生地を仕入れており、当連結会計年度における同社との取引は連結仕入高の6.0%（1,436百万円）を占める。1991年以来の良好な取引関係を維持しているが、何らかの理由で取引関係に変化が生じた場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。今後チェーン拡大に伴い同社からの仕入取引金額が増加する可能性もある。

当社グループは10本の本格展開業態を有し、新業態の開発を重要な経営課題として位置づけているが、新業態の開発・事業化の進展如何によって経営成績に影響を与える可能性がある。業態開発機能は基本的に持株会社が保有し、実験業態のブラッシュアップや派生業態の開発等をグループ一体で推進しているが、顧客ニーズの把握・店舗運営パッケージの構築・立地検証等の課題が伴う。

当社は2006年の会社分割により業態別に分社化し持株会社体制を採用しており、2022年7月および2024年4月の吸収合併によりレストラン事業・喫茶事業の運営も行っている。不測の内的または外的要因によりグループ内体制が完全に整わなかったり、各業態別子会社の立ち上げが順調に進まなかったりした場合、経営成績に影響を与える可能性がある。各事業子会社のリスクを完全親会社として包括的に抱える構造であることも留意が必要である。