ガバナンス
監査役会設置会社。取締役会は11名（うち社外取締役5名）で構成され、社外比率は約45%。取締役会の任意諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、独立社外取締役が委員長を務める。当事業年度の取締役会開催回数は20回、全取締役が全回出席。
リスク管理
毎月開催の「グループ経営会議」（当社取締役および事業子会社取締役で構成）にて特定・包括・潜在リスクの洗い出しと対策を実施。内部監査室（3名）・監査役・監査法人が連携し内部統制の実効性を確保。サステナビリティリスクはシナリオ分析を含む5段階プロセスで管理し、年2回以上取締役会へ報告。
株主還元
2026年3月期年間配当は1株52円（中間26円＋期末26円）、配当性向41.5%、純資産配当率3.6%。2027年3月期は1株54円（中間27円＋期末27円）へ増配予想、配当性向39.9%見込み。自己株式取得も実施（当期取得額1,183百万円）。
配当方針
年2回（中間・期末）配当を基本方針とし、利益成長に応じた安定的な配当を継続。2026年3月期年間配当は1株52円（配当性向41.5%、純資産配当率3.6%）。2027年3月期は1株54円（配当性向39.9%予想）へ増配を予定。内部留保は新規出店・改装・M&A等の戦略投資に充当。
ESG
2023年3月設置のサステナビリティ委員会（代表取締役社長が委員長）が気候変動対応を含む重要事項を年2回以上取締役会へ報告。2024年度Scope1・2排出量は35,126t-CO2、Scope3は146,163t-CO2で、2030年度目標（売上百万円あたり0.55t-CO2以下）に対し2024年度実績は0.53t-CO2/百万円と既に達成。人材面では管理職に占める女性比率の2028年度目標30%に対し現状19.7%、エンゲージメントスコア目標55に対し実績53.7。フードロス削減・プラント野菜導入・プラスチック代替等のサプライチェーン施策も推進。
最終更新: 2026年6月24日