スターティアホールディングス株式会社

DX推進によるペーパーレス化や地方での事業所統廃合により、複合機及び保守サービスの需要が漸減するリスクがある。競争激化による販売価格・カウンターサービス単価の下落や顧客減少が業績に影響する可能性がある。対応策として既存顧客との関係強化、M&Aによる顧客獲得、ペーパーレス対応ビジネスの展開を推進している。

在宅勤務・ハイブリッドワークの定着により、従来型オフィス向け通信機器の需要構造が変化するリスクがある。オフィス需要や通信環境ニーズの変化が市場環境に影響し、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。コワーキングスペース提供事業者との提携や多様な通信サービスの提供により対応している。

新電力事業において、JEPX及び発電事業者からの電力調達価格が天候・気温・世界情勢・為替相場等により変動するリスクがある。調達価格高騰時に顧客への電気料金反映にタイムラグが生じることで、短期的な資金収支が悪化し財務状況に影響する可能性がある。発電事業者との相対取引による固定価格調達や機動的な価格転嫁の仕組みを導入して対応している。

生成AI等の急速な技術革新により、AIインフラ提供者と顧客の中間に位置する当社グループの介在価値が希薄化し、収益性が損なわれるリスクがある。社内でのAI活用や人材育成が競合他社に比して遅れた場合、中長期的な成長機会を逸する可能性もある。対応策として生成AI技術を活用したサービス開発を推進し、Cloud CIRCUSブランドへの統合やAI関連資格取得補助制度の導入によりAIリテラシーの底上げを図っている。

Cloud CIRCUSは欧米を中心とした海外ベンダーのツール・APIサービスを構成要素として利用しており、円安・海外インフレによる利用コスト上昇が既に発生している。海外ベンダーのM&Aや事業再編に伴うサービス提供停止・縮小が生じた場合、従来どおりの利用ができなくなるリスクがある。機動的な価格転嫁体制の構築、顧客スイッチングコストの向上、バックアッププランの検討により対応している。

M&Aを重要な成長戦略と位置づけているが、想定スピードでの進捗遅延、買収後の未認識債務の判明、PMIが計画どおり進まないことによるシナジー未達・のれん減損損失が発生するリスクがある。これらは業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。徹底したデューデリジェンス、社内へのM&A成功事例の蓄積、PMIの質重視による早期経営体制統合とクロスセル推進により対応している。

DXソリューション関連事業においてCloud CIRCUS機能強化のための積極的なソフトウェア開発投資を行っており、有形・無形固定資産及びのれんを多数保有している。経営環境や事業状況の著しい変化により収益性が低下し、十分な将来キャッシュ・フローを創出できないと判断された場合、減損損失の認識が必要となり業績・財務状況に影響する可能性がある。

顧客・取引先の個人情報や企業秘密を広く取り扱う中、RaaSの普及やAI進化によりサイバー攻撃が高度化・ビジネスモデル化しており、情報漏洩リスクが増大している。インシデント発生時には社会的信頼の低下、損害賠償責任、事業継続への重大な支障が生じる可能性がある。ISMS・PMS認証の継続取得に加え、EDR・ZTNAの導入、標的型攻撃メール訓練の実施、MDR導入検討によりサイバーレジリエンスの向上に努めている。

事業拡大に必要な営業スキル・専門知識・技術を有する人材への需要が高く、必要人材の拡充が計画どおり進まない事象が近年発生している。競争力ある給与・福利厚生水準の維持、採用コスト・研修コストの増加が業績・財務状況に影響する可能性がある。人事制度見直しによる給与水準引き上げ、独自採用手法（麻雀採用等）、大学との直接連携、若手社員の抜擢による職場環境整備により対応している。

大規模地震・洪水等の自然災害、重大な感染症、テロ・戦争等の予期せぬ事態が発生した場合、従業員・設備・システムへの甚大な被害により事業活動に支障が生じる可能性がある。顧客への補償、売上減少、設備・システム修復費用の計上が生じ、業績・財務状況に影響する恐れがある。BCP策定・定期見直し、安否確認システム導入、耐震対策、防災訓練、リモートワーク体制整備等により対応しているが、全ての被害を完全に防止することは困難としている。