事業内容
スターティアホールディングスは、持株会社体制のもと連結子会社10社を擁し、中小中堅企業を主要顧客として「トータルオフィスソリューション」を提供するITソリューションベンダーである。事業は大きく2軸で構成される。
ITインフラ関連事業では複合機・ビジネスホン・ネットワーク機器・セキュリティ・電力小売り・光コラボレーションなどオフィスITインフラを包括的に支援し、DXソリューション関連事業では統合型SaaS「Cloud CIRCUS」やRPA「RoboTANGO」、iPaaS「JENKA」を通じてデジタルマーケティングと業務自動化を支援する。1996年創業、2005年上場、2022年東証プライム移行と長年の事業基盤を持つ。
ビジネスモデル
ITインフラ関連事業では機器販売・設置・保守のフロー収益に加え、電力小売り・光コラボレーション・ビジ助等のストック型商材を同一顧客に複数導入することでARPUを継続的に引き上げる。DXソリューション関連事業ではSaaSサブスクリプションによるMRR積み上げを基盤とし、カスタマーサクセスとインサイドセールスBPOの組み合わせで解約防止と追加受注を両立する。
両事業の顧客基盤を相互活用したクロスセルが収益拡大の主要エンジンとなっている。
企業の強み
ITインフラ関連事業の売上高18,895百万円・DXソリューション関連事業の売上高4,877百万円を両輪とし、既存顧客への複数商材導入を推進。保守料金値上げ後も契約継続率が高水準を維持しており、長年の顧客関係が競合参入障壁として機能している。
DXソリューション関連事業のセグメント営業利益率は19.4%に達し、当期は前期比44.5%増益を達成。AIO関連セミナー集客数が従来比5倍に達するなど中小企業のAI活用ニーズを自社製品群で取り込む体制が整備されており、収益性の高い成長エンジンとして機能している。
2026年3月期の営業キャッシュフローは3,057百万円（前期比77.9%増）、現金及び現金同等物は7,671百万円。長期借入金の返済を進めながら純資産8,490百万円を維持し、M&A資金・株主還元（配当1,200百万円・自己株取得361百万円）を同時実行できる財務余力を有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期は売上高23,790百万円（前期比7.1%増）、営業利益3,242百万円（同18.4%増）、親会社株主帰属当期純利益2,318百万円（同18.3%増）と全指標で過去最高を更新。売上高営業利益率は13.6%（前期12.3%）へ改善し、ROEは29.0%（前期27.3%）に達した。
外部環境としてネットワークセキュリティ需要の高まりがITインフラ事業の機器販売を後押しした。2027年3月期予想は売上高26,000百万円（前期比9.3%増）・営業利益3,550百万円（同9.5%増）と増収増益継続を見込む。
成長戦略
ロールアップM&Aによる顧客基盤拡大とBPaaS進化による顧客LTV最大化の二軸成長
類似企業の事業譲受・買収・統合を通じた販売エリアと顧客基盤の拡充を中期経営計画の中核戦略として強化。2028年3月期にM&A・シナジー領域で売上高80億円・営業利益8億円の上乗せを目標とする。
SaaSツール提供にとどまらず、業務支援の実行力を持つBPaaS（BPO+SaaS）モデルへ進化させ、解約防止・顧客LTV最大化を図る。カスタマーサクセスのコンサルBPOカバー率・定着率向上を推進。
AIO（AI検索最適化）対策セミナーの集客数が従来比5倍に達するなど、生成AI普及に伴う中小企業のデジタル活用ニーズを「Cloud CIRCUS」関連製品・コンサルティングの受注に転換する取り組みを加速。
1社の顧客に複数商材を利用させるクロスセルを両セグメントで強化。ITインフラ事業では電力小売り・光コラボレーション・ビジ助等のストック型商材、DX事業ではRPA・iPaaS等の複合提案を推進し顧客LTVを向上させる。
既存投資先の成長支援を軸としつつ、投資回収機会（EXIT）の実現にフォーカス。2026年3月期に関係会社株式売却益50百万円を計上しており、ポートフォリオの収益化を進める。
最終更新: 2026年7月19日