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株式会社ツルハホールディングス

3391東証プライム小売業

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株式会社ツルハホールディングス3391

物販事業(単一セグメント)

医薬品・化粧品等を中心とするドラッグストア運営の単一セグメント

期間今期前期増減率
売上高(第1四半期累計)636,886百万円272,530百万円
営業利益(第1四半期累計)24,229百万円12,467百万円
EBITDA(第1四半期累計)39,480百万円17,047百万円
経常利益(第1四半期累計)24,390百万円13,059百万円
親会社株主に帰属する四半期純利益(第1四半期累計)13,477百万円11,112百万円
営業利益率(第1四半期累計)3.8%4.6%
期末店舗数(国内直営)5,665店舗5,676店舗
調剤取扱店舗数3,324店舗3,319店舗
総資産1,688,387百万円1,647,981百万円
自己資本比率51.9%53.1%
のれん残高448,420百万円454,593百万円
1株当たり四半期純利益29.75円45.66円

事業詳細

ツルハホールディングスグループは、医薬品・化粧品・雑貨・食品・調剤を主力とするドラッグストアを全国展開する単一セグメント企業。2025年12月1日にウエルシアホールディングスと経営統合し、国内直営店5,665店舗(うち調剤取扱店舗3,324店舗)および海外37店舗を擁する国内最大級のドラッグストアグループ。2027年2月期第1四半期(2026年3月1日~2026年5月31日)の売上高は636,886百万円、営業利益は24,229百万円を計上。

直近の概況

ウエルシアHD統合後初の通常四半期、売上高は前年同期比133.7%増も利益率は低下

2027年2月期第1四半期(2026年3月1日~2026年5月31日)は、2025年12月1日のウエルシアHD経営統合効果により売上高636,886百万円(前年同期比133.7%増)、営業利益24,229百万円(同94.3%増)を計上。ただし、販管費167,506百万円の増加により営業利益率は3.8%と前年同期(4.6%)から低下。新規出店36店舗・閉店47店舗で期末店舗数は5,665店舗(純減11店舗)。統合シナジー施策として商品部門の組織融合、新PB開発、全国6ブロック体制での店舗開発を推進中。通期業績予想(売上高2,555,000百万円、営業利益99,400百万円)に変更なし。減価償却費9,241百万円、のれん償却額6,173百万円と前年同期比で大幅増加。

主要プロダクト

product
ドラッグストア物販(医薬品・化粧品・雑貨・食品)

全国5,665店舗(国内直営)において医薬品・化粧品・雑貨・食品を販売。食品カテゴリーの取り扱い拡大(ドラッグ&フードモデル)を推進し、来店頻度向上と商圏拡大を図っている。

service
調剤薬局

国内直営5,665店舗のうち3,324店舗で調剤を取り扱い。高齢化の進展に伴う医療需要増加を背景に調剤分野の売上拡大が継続。各社による調剤併設推進により業界全体の調剤売上高も拡大傾向にある。

product
プライベートブランド(PB)商品

ウエルシアHDとの統合シナジーの一環として、新たなプライベートブランド「からだとくらしに、+1」を開発。既存プライベートブランドの相互導入も実施し、粗利率改善と競争力強化を図っている。

platform
デジタル・DXプラットフォーム

ウエルシアHDとの統合に向け、基幹システム統合を見据えた組織体制の整備を実施。顧客管理をはじめとするデータ基盤の構築に取り組み、グループ横断での顧客利便性向上を目指している。

成長ドライバー

  • ウエルシアHD経営統合(2025年12月1日)による店舗数・売上規模の大幅拡大(国内直営5,665店舗)と統合シナジーの段階的実現
  • 調剤取扱店舗3,324店舗を基盤とした調剤需要の取り込みと高齢化に伴う医療需要の継続的拡大
  • 食品カテゴリー拡充(ドラッグ&フードモデル)による来店頻度向上と商圏拡大
  • 新プライベートブランド「からだとくらしに、+1」の開発および既存PBの相互導入による粗利率改善
  • 基幹システム統合・顧客管理データ基盤構築による業務効率化とグループ横断での顧客利便性向上
  • 全国6ブロック体制によるグループ横断の最適出店・運営体制の構築

リスク

  • 人件費・物流費の上昇による販管費率の悪化(第1四半期販管費167,506百万円、売上高比26.3%)
  • ドラッグストア業界内外での競争激化(異業種含む店舗数増加・商圏環境変化・業種業態を越えた連携の進展)
  • のれん残高448,420百万円(統合に伴い大規模)に係る減損リスク、第1四半期に減損損失242百万円を計上
  • 経営統合に伴う組織・システム統合コストの発生およびシナジー実現の不確実性
  • 不採算店舗の閉店加速(第1四半期純減11店舗)に伴う店舗閉鎖損失引当金の継続計上リスク
  • 投資有価証券の評価損(第1四半期にその他有価証券評価差額金3,010百万円減少)および金利上昇による支払利息増加リスク

最終更新: 2026年5月21日