株式会社ツルハホールディングス

持株会社である当社は、グループ各社の諸要因に基づく業績の急激な変動が直接的に連結業績へ影響を与える構造にある。各子会社の経営環境悪化が連結財務諸表に波及するリスクを内包している。持株会社としての経営管理体制の実効性が問われる。

各連結子会社に計上されたのれんは、将来の超過収益力の低下に伴う潜在的な減損リスクにさらされている。減損損失が計上された場合、連結財務諸表に対して重要な影響を生じさせる可能性がある。のれん残高の詳細は有報内の財政状態分析（固定資産）に開示されている。

医薬品等の販売には各都道府県の許可・登録・指定・免許および届出が必要であり、食品・たばこ・酒類等についても関係法令に基づく許可・免許・登録等が求められる。今後の法令改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。規制強化への対応コスト増加や販売制限が生じるリスクがある。

大規模小売店舗立地法により、売場面積1,000㎡超の新規出店および既存店変更には都道府県知事等への届出が義務付けられ、騒音・交通渋滞・ごみ処理等の審査を受ける必要がある。法的規制により計画どおりの新規出店や既存店の増床ができない場合、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性がある。ドミナント戦略の実行に支障をきたすリスクがある。

医薬品医療機器等法および薬剤師法の規定により、薬剤師または医薬品登録販売者の配置が義務付けられており、これら有資格者の確保は営業政策上の重要要件である。有資格者の確保が十分にできない場合、新規出店や既存店の運営に支障をきたし、出店政策全体に影響を及ぼす可能性がある。人材市場における薬剤師不足が慢性的な課題となっている。

代表取締役をはじめとする取締役および執行役員は当社グループの経営において重要な役割を担っている。これら経営幹部が業務執行できない事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。後継者計画や権限委譲体制の整備が経営継続性の観点から重要となる。

当社グループは調剤過誤防止システムの導入や服薬指導時の薬品名・用量確認、全調剤薬局店舗での薬剤師賠償責任保険加入等の対策を講じているが、調剤薬の欠陥・調剤過誤等により訴訟を受けた場合、社会的信用の毀損や業績への悪影響が生じる可能性がある。グループ調剤薬事部を主管部署として薬剤師のスキルアップにも積極的に取り組んでいる。

当社グループは地域での知名度向上・占有率向上および管理コスト抑制を目的としたドミナント戦略を採用しているが、出店場所の確保が困難な場合やドミナント形成に時間を要する場合には、店舗収益が悪化し業績に影響を及ぼす可能性がある。競合他社との出店競争の激化が戦略実行の障壁となり得る。

当社グループはポイントカードシステムに伴う顧客情報や調剤業務に伴う患者情報等の個人情報を保有しており、情報管理者による社内ルールを設けて管理している。コンピュータの不具合やサイバー攻撃等のインシデントが発生した場合、社会的信用の毀損や業績への悪影響が生じる可能性がある。個人情報の性質上、漏洩時の影響は顧客・患者双方に及ぶ。

世界的な気候変動により、政府の環境規制強化に伴う炭素税の導入、再生可能エネルギー需要増加による価格上昇、資源調達費用の増加等のコスト増加が発生する可能性がある。当社グループはTCFD提言に賛同し、気候変動リスクを全社リスクの一つとして管理している。自然災害（大規模地震等）による本社・店舗・物流センターの設備損害や人的被害も業績に影響を及ぼすリスクとして認識されている。