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株式会社ツルハホールディングス

3391東証プライム小売業

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株式会社ツルハホールディングス3391

事業内容

株式会社ツルハホールディングスは、1929年北海道旭川市創業を起源とするドラッグストア持株会社。㈱ツルハ、㈱くすりの福太郎、㈱レデイ薬局、㈱杏林堂グループ・ホールディングス、㈱ドラッグイレブンなど11の連結子会社を通じ、医薬品・化粧品・雑貨・食品を中心とした小売販売を展開する。

2025年2月末時点で国内直営2,658店舗(調剤薬局967店舗併設)、海外22店舗(タイ)、FC7店舗を運営。北海道・東北・関東・中四国・九州など全国に広域展開し、地域密着型のヘルスケアサポートを主要顧客である一般消費者に提供している。

2025年12月にはウエルシアホールディングスとの経営統合により国内直営5,676店舗規模へ拡大予定。

ビジネスモデル

医薬品(売上構成比23.7%)・雑貨(26.0%)・食品(25.9%)・化粧品(13.9%)等の商品販売が収益の中核。㈱ツルハグループマーチャンダイジングが商品調達・物流・PB開発を一元管理し、グループ全体の仕入効率と粗利率を高める構造。

調剤薬局の併設(967店舗)により処方箋収益も取り込む。売上総利益率は30.5%を確保し、販管費率26.0%を差し引いた営業利益率は約4.5%。

資金調達は自己資金と銀行借入を組み合わせる。

企業の強み

2025年2月末時点で国内直営2,658店舗を展開。北海道437店・東北593店・関東甲信越528店・中部関西269店・中国374店・四国225店・九州沖縄232店と全国に分散し、特定地域依存リスクを分散しながらドミナント戦略を推進。タイに22店舗の海外展開実績も有する。

2025年2月末時点で国内直営店舗のうち967店舗に調剤薬局を併設。医薬品売上高は9.5ヶ月変則決算期間で200,746百万円(構成比23.7%)を計上。調剤薬局の新規開設による処方箋枚数の増加が医薬品部門の売上を下支えしており、高齢化社会における安定的な需要基盤を形成している。

㈱ツルハグループマーチャンダイジングがPB商品「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」の企画開発・販売促進を担う。9.5ヶ月変則決算においても売上総利益率30.5%(前期12ヶ月30.4%)を維持・改善。大手メーカーとの共同開発や食品PBの拡充により競合との差別化と粗利率向上を図っている。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期(2026年3月〜5月)の売上高は636,886百万円と前年同期比133.7%増を達成。ただし営業利益率は3.8%(24,229百万円)にとどまり、統合に伴う販管費増加(167,506百万円、前年同期比139.5%増)が重くのしかかる。

1株当たり四半期純利益は29.75円と前年同期の45.66円から大幅に低下しており、規模拡大が即座に株主還元に結びついていない点は注視が必要。

2027年2月期第1四半期末ののれん残高は448,420百万円と総資産1,688,387百万円の26.6%を占める。四半期ののれん償却額は6,173百万円(前年同期705百万円)と急増しており、統合効果が想定を下回った場合の減損リスクは依然として大きい。

一方、自己資本比率は51.9%と財務健全性は維持されており、長期借入金も119,526百万円と管理可能な水準にある。

通期業績予想(売上高2,555,000百万円、営業利益99,400百万円)に対する第1四半期の進捗率は売上高24.9%、営業利益24.4%と概ね計画通り。ただし通期の親会社株主帰属純利益予想41,500百万円は前期比2.7%減を見込んでおり、統合コスト・のれん償却負担が利益成長を抑制する構図が続く。

不採算店舗の閉店(第1四半期で47店舗閉店、純減11店舗)を進めながら収益性改善を図る方針は評価できる。

成長戦略

統合シナジー実現・調剤拡充・PB強化・システム統合による業界最大規模ヘルスケアチェーン構築

2025年12月1日に経営統合完了。中期経営計画(2027〜2029年2月期)で「価値創造基盤の構築」を推進。商品部門の組織融合・PB相互導入・全国6ブロック体制による最適出店を進め、統合シナジーの段階的実現を目指す。

調剤取扱店舗3,324店舗(2026年5月末時点)を基盤に、高齢化に伴う処方箋需要を取り込む。各社による調剤併設推進を背景に業界全体の調剤売上高は拡大傾向にあり、引き続き調剤併設を推進する方針。

食品カテゴリーを拡充したドラッグ&フードモデルを需要が見込まれるエリアで展開。来店頻度の向上と商圏拡大を目的とし、既存店舗の競争力強化のための改装も積極的に実施している。

ツルハ・ウエルシア両社の強みを結集した新プライベートブランドを開発し、既存PBの相互導入も実施。マーチャンダイジング統一を見据えた商品部門の組織融合を進め、粗利率改善を図る。

基幹システム統合を見据えた組織体制の整備を行い、基幹システムや顧客管理をはじめとするデータ基盤の構築に取り組む。グループ横断での顧客利便性向上と業務効率化を目指す。

2027年2月期第1四半期に新規出店36店舗・閉店47店舗を実施し純減11店舗。不採算店舗の見直しを進めながら質を重視した店舗開発を推進し、収益性の改善を図る方針。

最終更新: 2026年7月17日