ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は9名（社外取締役5名、うち独立役員5名）で構成され、社外比率は約55.6%。任意の指名・報酬委員会（独立社外取締役を議長とする5名構成）を設置し、執行役員制度により業務執行と監督を分離。取締役任期は1年。
リスク管理
グループリスク管理委員会（年2回開催）を設置し、リスクの収集・分析・選定・対応を実施。特定したリスク・機会はグループ執行会議および取締役会へ報告・提言する体制を整備。リスクは物・人・経営・情報・法令違反の5区分で管理し、「リスク・マネジメント規程」に基づき早期把握・迅速対応を図る。
株主還元
2027年2月期の年間配当予想は48円（第2四半期末24円・期末24円）。2026年2月期は中間133円50銭（株式分割前）・期末23円の実績。自己株式取得の記載なし。
配当方針
年2回（第2四半期末・期末）配当を実施。2027年2月期の年間配当予想は48円（第2四半期末24円・期末24円）。2026年2月期の期末配当は23円（株式分割後）。なお、2025年9月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しており、株式分割を考慮しない場合の2026年2月期期末配当は115円、年間配当は248円50銭。直近公表の配当予想からの修正なし。
ESG
年4回開催のESG推進委員会を中核にサステナビリティ推進を管理。気候変動対応ではTCFD提言に基づくシナリオ分析を実施し、Scope1+2について「2030年度に2013年度比1店舗当たりCO2排出量46%削減」を目標設定（SBT水準）。2023年度のScope1+2全社排出量は280,392t-CO2、Scope3総計は3,747,793t-CO2。人的資本経営では「人材育成」「職場環境」「心身の健康」の3視点を柱とし、女性管理職比率24.3%（2030年目標37.0%）、男性育児休業取得率73.8%（2030年目標95.0%）を開示。
最終更新: 2026年5月21日