株式会社ZenmuTech

情報セキュリティ市場は拡大が見込まれるものの、国内市場の成長スピードの見積もりは困難であり、競合他社の参入や変化への対応が遅れた場合に市場シェアを失うリスクがある。当社は新製品・新ソリューションの研究開発深耕や提案力向上に取り組んでいるが、有効な対抗策を講じられない場合は業績に影響を与える可能性がある。

情報セキュリティ分野では専門的技術を持つエンジニアや業界・技術に通じた営業担当者の獲得が困難な状況にある。適切な人材を十分に確保できない場合や優秀な人材が社外へ流出した場合、経営戦略の遂行に影響を及ぼす可能性がある。当社はリモートワーク等の業務環境整備やCWO（最高ウェルビーイング責任者）の選任による従業員ウェルビーイングの向上を通じて人材定着に努めている。

2025年12月期において秘密分散ビジネスの売上構成比が82.2％と高く、主力サービス「ZENMU Virtual Drive」への依存度が極めて高い。当社はZENMU EngineのOEM強化や秘密計算ソリューションの研究開発を進めているが、当該市場が縮小した場合や変化への対応が不十分な場合、事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

情報セキュリティ分野では新たな脅威や技術革新により市場ニーズが急変するリスクがある。開発費用の確保が困難になった場合や競合他社が優れた技術・製品を開発した場合、当社製品・サービスが陳腐化し競争力を失う可能性がある。当社は技術開発部門による研究開発や各研究機関との連携・学会発表等を通じて競争力の維持向上に努めている。

秘密分散技術・秘密計算技術の開発・事業化に向けて研究開発費用を投入しているが、市場動向の予測が難しく、他社が優れた技術・製品を先行開発した場合には製品の陳腐化や販売シェア縮小につながる。特に新規技術は研究方向性の設定が困難であり、研究開発費用の回収不確実性が高い。産業技術総合研究所との共同研究を基礎とした開発を進めているが、収益貢献できない場合は経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

第三者との特許権等の知的財産権に関する係争が発生した場合、主張の適否に関わらず解決までに多大な時間と費用を要する可能性がある。また第三者による当社技術の侵害が発生した場合も同様のコストが生じ、事業戦略および経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。現状は秘密分散・秘密計算技術について特許化および公知化戦略を採用しており、これを競争優位の源泉としている。

公募増資による調達資金は研究開発費や人件費等の事業拡大投資に充当する計画であるが、事業環境の変化により想定通りの使途に充当できない可能性がある。また計画通りに資金を使用した場合でも想定通りの投資効果が得られない可能性があり、業績に影響を及ぼすリスクがある。

役員・従業員・社外協力者へのインセンティブとして付与した新株予約権について、本書提出日時点の発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は7.10％となっている。これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が保有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性がある。当社は資本政策によりその割合を適切に把握・管理している。

2016年2月期から2022年12月期まで当期純損失を計上した結果、税務上の繰越欠損金が引き続き存在しており、現状は法人税等の税負担が軽減されている。事業が順調に推移し繰越欠損金が解消した場合には通常税率に基づく税負担が生じ、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性がある。なお、2023年12月期の黒字化と第三者割当増資により債務超過は解消済みである。

当社は小規模体制で効率的な事業運営を行っており、現状の組織体制に則した内部統制を構築しているが、事業の急速な拡大等により適切な人的・組織的対応が追いつかない場合、内部統制の構築に遅れが生じるリスクがある。内部統制の不備が生じた場合、事業運営が困難となり業績に影響を及ぼす可能性がある。