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株式会社ZenmuTech

338A東証グロース情報通信業

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株式会社ZenmuTech338A

事業内容

株式会社ZenmuTechは、「データの保護、データの利活用を追及する」をミッションに掲げ、自社開発の秘密分散技術「ZENMU-AONT」を活用したセキュリティソリューションを展開する情報セキュリティ専業企業。2014年設立、2025年3月に東証グロース市場へ上場。

主力製品はPC向け情報漏洩対策ソリューション「ZENMU Virtual Drive(ZVD)」で、シンクタンク・金融機関・ITベンダー等の法人顧客に代理店経由で販売。加えて、秘密分散技術をIoT・ドローン・監視カメラ等に組み込むOEM展開(ZENMU Engine)、および産業技術総合研究所との共同研究に基づく秘密計算ソリューション「QueryAhead」の事業化も推進している。

情報セキュリティ事業の単一セグメントで運営。

ビジネスモデル

収益の中核はZENMU Virtual Driveのライセンス販売で、①一括販売のフロー型、②サブスクリプション+保守のストック型、③保守単独契約の3形態を持つ。ストック型は契約継続に伴う安定収益を積み上げる構造で、2025年12月期末のライセンス数は115,417件。

代理店経由の販売が主体で、野村総合研究所(売上高の25.3%)・日立システムズエンジニアリングサービス(21.7%)等の大手が上位顧客。秘密計算ビジネスは産業技術総合研究所等への委託研究受託役務が収益源となっている。

企業の強み

自社開発の「ZENMU-AONT」はAONT方式を採用し、暗号鍵・パスワード不要でデータを無意味化する独自技術。分散片は最小32バイトまで圧縮可能でネットワーク負荷が小さく、オフライン動作も可能。産業技術総合研究所との共同研究で安全性評価も実施済みであり、技術的優位性に第三者的裏付けがある。

ZVDライセンス数は2024年12月期末99,317件から2025年12月期末115,417件へ前期比16,100件増加。サブスクリプション・保守契約によるストック型収益が安定的に積み上がっており、2025年12月期の秘密分散ビジネス売上高は700,547千円(前期比36.9%増)を達成した。

野村総合研究所(215,187千円、売上比25.3%)、日立システムズエンジニアリングサービス(184,473千円、同21.7%)、デロイトトーマツグループ(140,840千円、同16.5%)など大手代理店・シンクタンクが上位顧客に並び、1,000ライセンス以上の大規模案件を代理店協業で獲得する体制が確立されている。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期の売上高は145百万円(前年同期比9.6%減)にとどまり、通期予想1,080百万円(前期比26.8%増)に対する進捗率は約13%と低水準。秘密計算ソリューションのフロー型収益が前年同期の大口案件の反動で減少したことが主因だが、通期達成には第2四半期以降の大幅な回復が不可欠であり、案件獲得の進捗を注視する必要がある。

販売費及び一般管理費は179百万円(前年同期145百万円から23.6%増)に膨らみ、売上高減少と相まって営業損失は55百万円(前年同期7百万円の損失)へ大幅拡大。人材採用・販売パートナー協業・新製品研究開発への先行投資が要因とされるが、通期では営業利益161百万円の黒字予想を維持しており、後半の収益回収シナリオの実現可能性が評価の焦点となる。

台湾BigObject社との「Secure Data Intelligence Platform」実現に向けたMOU締結は、秘密計算ソリューションの海外展開に向けた具体的な進展として評価できる。外部要因として、サイバー攻撃の複雑化やDX投資需要の高まりは追い風だが、MOUから実際の売上貢献までには相応の時間を要するとみられ、中長期の評価分岐点として継続的なモニタリングが必要である。

成長戦略

秘密分散の代理店拡販と秘密計算の新規事業化・海外展開の二本柱で成長加速

ZVDライセンス数の継続的拡大により安定収益基盤を強化。大手代理店との協業深化および販売パートナー企業との協業推進により大口案件獲得を加速。2026年12月期第1四半期においてもストック型収益は着実に積み上がっている。

秘密計算ソリューションのフロー型収益は前年同期大口案件の反動で1Q減収となったが、医療DX分野やVDI/DaaS領域での導入検討・実証案件が着実に進展。新製品の研究開発にも注力し中長期的な事業化を推進中。

リアルタイム・ビッグデータ解析プラットフォームを提供する台湾BigObject社とMOUを締結し、「Secure Data Intelligence Platform」の実現に向けた協業を開始。機密データを安全に活用しながら高性能なデータ分析を可能にする新たなデータ基盤の構築を目指す。

ドローン・監視カメラ・生成AI関連分野へのOEM展開を推進し、自社製品の適用領域を拡大。展示会出展やメディア露出を通じたマーケティング活動強化により市場認知度向上と将来の顧客基盤拡大を図る。

最終更新: 2026年7月17日