株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス

原油高・円安・ロシアのウクライナ侵攻・天候要因等の複合的要因により、食材価格の高騰および供給不安定化が生じる可能性がある。当社グループは特定食材への依存度は低いものの、仕入先との交渉やメニュー見直しによる販売価格転嫁・使用割合調整で対応しており、対応が不十分な場合は収益を直接圧迫する。

メリハリ消費やインバウンド需要拡大による堅調な外食需要の中、必要な人財を確保できない可能性および人件費・募集費の高騰リスクが存在する。外国人採用拡大や多様な働き方の環境整備、配膳ロボ・モバイルオーダー等DX活用による省人化で対応しているが、確保不足は店舗運営・出店計画に支障をきたす恐れがある。

当社グループは賃貸による出店形態を基本としており、定期賃貸借契約は契約終了後に再契約されない可能性がある。コロナ禍以降の好立地条件の変化やインフレによる投資金額増加を踏まえ投資基準の見直しを図っているが、再契約不成立による退店は業績に影響を与える可能性がある。

賃借による出店形態を基本とし、出店時に賃貸人へ敷金・保証金を差し入れているため、契約期間満了による撤退等の際に賃貸人の財政状況によっては全部または一部が回収不能となる可能性がある。契約時に賃貸人の信用状況確認等を実施しているが、回収不能が発生した場合は業績に直接影響する。

食中毒・異物混入等の衛生問題が発生した場合、商品への信用力低下や企業イメージの失墜により業績に影響を与える可能性がある。衛生管理マニュアルの徹底、社長直轄の「食の安全安心推進室」設置、アレルゲン管理・定期検査等の体制強化で予防に努めているが、リスクをゼロにすることは困難である。

当連結会計年度末における総資産に占める有利子負債（リース負債除く）の割合は19.1％であり、設備投資資金を主として金融機関借入で調達している。現在は主に固定金利の長期借入金で調達しているため一定期間は影響を受けないが、借り換え時に資金調達コストが上昇した場合は業績に影響を与える可能性がある。

地震・津波・台風等の自然災害やライフライン・交通網の遮断、感染症の流行により、来店客数の減少・原材料調達の阻害・従業員確保困難が生じ、店舗運営に支障をきたす可能性がある。国内外に店舗展開しているため影響範囲が広く、過去のコロナ禍のように業績に甚大な影響を与えるリスクがある。

店舗運営・食材仕入等の主要業務を情報システムに依存しており、コンピュータウイルスや外部からのサイバー攻撃等によりシステム障害が生じた場合、業績に影響を与える可能性がある。セキュリティガイドラインに基づく予防策を実施しリスク低減を図っているが、攻撃手法の高度化により完全な防御は保証できない。

多様な立地に店舗を展開し建物・構築物等の有形固定資産を保有しているため、環境変化等により店舗の収益性が著しく低下し回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、減損損失を計上し財政状況および業績に影響を与える可能性がある。特に大量出退店や市場環境の急変時には一時的な損失計上リスクが高まる。

成長戦略としてシナジー効果が期待できるM&Aを多数実施してきた結果、のれんおよび無形資産を相当額保有している。当初想定しなかった結果が生じ、のれん・無形資産の評価額が帳簿価額より著しく低下した場合には減損損失を計上し、財政状況および業績に重大な影響を与える可能性がある。