ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は11名（うち監査等委員4名、社外取締役3名）で構成。任意の指名・報酬委員会を設置し、過半数を独立社外取締役とする。社外取締役は4名全員が独立役員として東証に届出済み。
リスク管理
オペレーショナル・リスク、コンプライアンス・リスク、投資リスク、信用リスクを主要リスクとして各責任部署が対応し、取締役会が状況確認・措置を検討する体制。食の安全安心推進室による全店舗衛生管理、代表取締役社長をCCOとするコンプライアンス委員会、社長直属のグループ監査室による内部監査を整備。サステナビリティリスクはサステナビリティ委員会が収集・評価し定期的に取締役会へ報告する。
株主還元
年2回配当を継続。2027年2月期は1株当たり年間5.00円（中間2.50円・期末2.50円）を予想（前期比較は株式分割調整後4.50円）。自己株式取得の開示なし。株主優待制度の変更も記載なし。
配当方針
業績・財務状況・今後の事業展開等を勘案した安定配当を基本方針とし、年2回（中間・期末）の剰余金配当を実施。2027年2月期の配当予想は中間2.50円・期末2.50円・年間5.00円。なお、2025年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施しており、分割調整後の2026年2月期年間配当は4.50円。
ESG
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会・推進室を設置し、「食の安全安心」「産地との共存共栄」「脱炭素社会への貢献」「食品ロスの削減」「多様な人財の活躍推進」の5項目をマテリアリティに選定。CO2排出量（スコープ1・2）の原単位を2030年までに2013年度比50%削減を目標とし、女性管理職比率13.7%→2026年2月期15.0%、男性育児休暇取得率39.1%→50.0%、外国籍従業員比率11.9%→13.0%を目標に掲げる。
最終更新: 2026年5月26日