株式会社セブン&アイ・ホールディングス3382
国内コンビニエンスストア事業
セブン-イレブン・ジャパンを中核とする国内CVS事業の旗艦セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 914,583百万円 | 904,152百万円 | ↑ |
| 営業利益 | 222,521百万円 | 233,554百万円 | ↓ |
| チェーン全店売上（SEJ） | 5,469,315百万円 | 5,369,756百万円 | ↑ |
| 減価償却費 | 91,492百万円 | 91,312百万円 | — |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 110,490百万円 | 104,520百万円 | ↑ |
事業詳細
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心に、直営方式およびフランチャイズ方式でコンビニエンスストアを展開。加工食品・ファストフード・日配食品・非食品を幅広く取り扱い、フランチャイズ加盟店へのロイヤルティ収入（チャージ収入）を主な収益源とする。デリバリーサービス「7NOW」や新業態「SIPストア」など、デジタル・新フォーマットへの取り組みも推進している。
直近の概況
2026年2月期は既存店売上が前期超も、原材料高騰で荒利率が低下し増収減益
2026年2月期の営業収益は914,583百万円（前期比101.2％）と微増収となった一方、営業利益は222,521百万円（同95.3％）と減益。既存店売上は前期を上回ったが、米等の原材料価格高騰により荒利率が低下し、物価上昇に伴う販管費増加も重なった。2025年5月の新体制移行後は「フレッシュフードの差別化」「店舗ネットワーク強化」「7NOWのお客様価値最大化」「お客様とのエンゲージメント強化」を重点施策として推進。セブンカフェ ベーカリー・セブンカフェ ティーの全国展開を図った。チェーン全店売上は5,469,315百万円（同101.9％）。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 既存店売上の前期超過（客層拡大・来店頻度向上施策の奏功）
- セブンカフェ ベーカリー・ティーの全国展開によるフレッシュフード差別化
- 7NOWデリバリーサービスの拡大によるデジタル需要取り込み
- 2025年度から2030年度までに純増1,000店を目指す店舗ネットワーク強化（都市部小型店・サテライト型出店等）
- 共創型マーケティングおよびSNS・マスメディア連動施策によるエンゲージメント強化
リスク
- 米等の原材料価格高騰による荒利率の低下圧力
- 物価上昇に伴う販管費（人件費・水道光熱費等）の増加
- 消費の二極化・消費者マインドの下押しによる客数・客単価への影響
- 少子高齢化・人口減少に伴う国内市場の構造的縮小
- 競合他社との即食・フレッシュフード市場における競争激化
最終更新: 2026年5月20日