国内コンビニエンスストア事業
セブン-イレブン・ジャパンを中核とする国内CVS事業の旗艦セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 467,322百万円 | 462,575百万円 | ↑ |
| 営業利益 | 109,899百万円 | 121,793百万円 | ↓ |
| チェーン全店売上（SEJ） | 2,810,379百万円 | — | ↑ |
| 第2四半期（3か月）営業利益 | 57,794百万円 | — | ↓ |
事業詳細
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンを中心に、直営方式およびフランチャイズ方式でコンビニエンスストアを展開。加工食品・ファストフード・日配食品・非食品を幅広く取り扱い、フランチャイズ加盟店へのロイヤルティ収入（チャージ収入）を主な収益源とする。2026年4月のセグメント区分変更により、ぴあ株式会社・タワーレコード株式会社が本セグメントに含まれることとなった。
直近の概況
既存店売上は増加も、先行投資と物価上昇で営業利益は前年割れ
2027年2月期中間期の営業収益は467,322百万円（前年同期比101.0%）、営業利益は109,899百万円（同90.2%）となった。Live-Meal商品の訴求強化や生活シーンに応じた商品提案により客単価が上昇し既存店売上は前年同期を上回ったが、店内調理設備や次世代店舗システム導入の先行投資、物価上昇による販管費増加が利益を圧迫した。第2四半期（3か月）はソフトドリンク等の販売が伸び悩み荒利率が前年同期比マイナスとなり、営業利益は57,794百万円（同86.3%）に減少した。なお当中間期より報告セグメント区分が変更され、ぴあ・タワーレコードが本セグメントに編入されている。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 既存店売上の前期超過（客単価上昇・生活シーン対応の商品提案強化）
- Live-Meal（セブンカフェ ベーカリー・ティー）ブランドによるフレッシュフード差別化
- 7NOW・モバイルオーダー等デジタル施策および共創型マーケティングの加速
- バリューチェーン最適化（調達・製造・物流体制の構造変革）による収益構造強化
- 業務プロセス見直しによるコスト構造改革
リスク
- 店内調理設備・次世代店舗システム導入の先行投資負担による収益圧迫
- 物価上昇に伴う販管費（人件費・水道光熱費等）の増加
- ソフトドリンク等一部カテゴリーの販売不振による荒利率低下
- 消費の二極化・消費者マインド停滞による客数・客単価への影響
- 少子高齢化・人口減少に伴う国内市場の構造的縮小
- 競合他社との即食・フレッシュフード市場における競争激化
海外コンビニエンスストア事業
7-Eleven, Inc.を中核とする北米・豪州・アジアのグローバルCVS事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益（中間期） | 4,966,613百万円 | 4,221,130百万円 | ↑ |
| 営業利益（中間期） | 150,422百万円 | 80,131百万円 | ↑ |
| 営業利益率（中間期） | 3.0% | 1.9% | ↑ |
| のれん償却前営業利益・北米（中間期） | 209,064百万円 | 134,440百万円（概算） | ↑ |
| のれん償却前営業利益・国際（中間期） | 10,792百万円 | 10,427百万円（概算） | ↑ |
| チェーン全店売上・北米（中間期） | 5,543,152百万円 | 4,787,000百万円（概算） | ↑ |
| 通期営業収益予想 | 非開示（セグメント別通期予想未記載） | 9,426,000百万円 | — |
事業詳細
7-Eleven, Inc.（北米）、7-Eleven International LLC（国際展開）、7-Eleven Australia（豪州）等で構成。直営・フランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を展開し、商品販売・ガソリン販売・フランチャイズチャージ収入を収益源とする。2027年2月期中間期の連結営業収益に占める割合は約91.0%に拡大し、グループ最大セグメントの地位を維持している。
直近の概況
為替増収効果と荒利率改善により営業利益が前年同期比87.7%増
北米では低所得者層を中心に節約志向が継続したが、オリジナル商品拡充や価格・販促の適正化、不良品・品減り削減により荒利率が改善。米国内既存店商品売上はドルベースで前年同期を上回った。為替影響（円安）により営業収益・営業利益は増加。豪州では日本関連商品拡充等により既存店売上が伸長。第2四半期（3か月）単独では客数減少により米国内既存店商品売上はやや下回ったが、荒利率改善で営業利益は前年同期比124.8%となった。
主要プロダクト
成長ドライバー
- オリジナル商品・フレッシュフードの拡充による荒利率改善と客単価向上
- 7NOWデリバリーサービスの拡大による新規収益源の確立
- 直営店のフランチャイズ化加速による資産効率向上と店舗ネットワーク先進化
- バリューチェーン再設計・徹底したコスト管理による収益構造強化
- 7-Eleven International LLCによる各市場特性に合わせた「食のコンビニ」への転換推進
- 豪州における日本関連商品拡充・フレッシュフード強化による既存店売上成長
- 円安進行による為替換算増収効果（当中間期は営業収益311億円、営業利益94億円の押し上げ要因）
リスク
- 北米中低所得者層を中心とした節約志向・消費抑制傾向の継続による既存店商品売上への影響
- 地政学リスクの長期化等に伴う物価上昇懸念の高まりによる原材料価格高騰
- ガソリン価格の高水準推移による客数減少リスク
- 為替変動（円高転換時）による円換算業績への影響
- ガソリン市況変動による燃料小売収益の不安定性
- 不採算店閉鎖に伴う追加減損損失の発生リスク
スーパーストア事業
持分法適用会社化が完了し、セブン&アイの連結セグメントから完全に除外
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 連結ステータス | 持分法適用会社（BCJ-95、保有比率35.07%） | 2026年2月期中間期は連結子会社として計上 | ↓ |
| 個別業績開示 | 非開示（その他の事業に統合、個別数値の記載なし） | 営業収益689,478百万円、営業利益17,515百万円（2026年2月期） | ↓ |
事業詳細
株式会社イトーヨーカ堂・株式会社ヨークベニマルを中心とするGMS（総合スーパー）事業・食品スーパー事業。2025年9月1日付でベインキャピタル傘下の株式会社BCJ-95への吸収分割が完了し、2026年3月1日以降（2027年2月期）は同社を持分法適用会社（当社保有割合35.07%）として扱うのみとなった。当社の報告セグメントからも除外され、独立した業績開示は行われていない。
直近の概況
2026年3月1日以降、BCJ-95は持分法適用会社として連結業績に反映される形に移行
2025年9月1日付でヨーク・ホールディングス傘下子会社が連結の範囲から除外され、2027年2月期第2四半期（中間期）は株式会社BCJ-95を持分法適用会社として連結業績に計上。あわせて2026年4月9日開催の取締役会でセグメント区分が変更され、スーパーストア事業は「その他の事業」に統合、さらに非連結化により当社の報告セグメントとしては実質的に消滅した。BCJ-95の連結子会社・持分法適用会社の業績は同社の損益を通じて当社連結業績に反映される形となっている。
主要プロダクト
成長ドライバー
- ベインキャピタルの小売・消費財業界ノウハウ及び資金力を活用した持続的成長（非連結化後、BCJ-95傘下）
- イトーヨーカ堂における店舗閉鎖等の抜本的変革による販管費抑制と収益性改善（当社グループ外での取り組み）
- プロセスセンター・セントラルキッチン等の戦略投資インフラを活用した惣菜ブランド「YORK DELI」展開
- ヨークベニマルにおける販売促進施策奏功による既存店売上増加
リスク
- 持分法適用会社化により当社連結業績への直接的な寄与が限定的となり、持分法投資損益を通じた間接的な影響のみとなった
- 当社報告セグメントから除外されたため、個別の業績動向の透明性が低下
- BCJ-95の経営状況・業績が当社の持分法投資損益に与える影響を継続的にモニタリングする必要がある
- 当社保有比率35.07%にとどまるため、経営への影響力は限定的
金融関連事業
セブン銀行を持分法適用会社とする金融関連事業は「その他の事業」に統合され連結寄与は限定的
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| その他の事業 営業収益（2027年2月期中間期） | 32,383百万円 | 945,510百万円（2026年2月期中間期） | ↓ |
| その他の事業 営業利益（2027年2月期中間期） | 2,749百万円 | 41,415百万円（2026年2月期中間期） | ↓ |
| 持分法による投資利益（連結、2027年2月期中間期） | 6,309百万円 | △1,039百万円（持分法投資損失、2026年2月期中間期） | ↑ |
事業詳細
2025年6月24日付でセブン銀行及びその子会社9社が連結の範囲から除外され、持分法適用会社へ移行。2026年4月9日の報告セグメント変更により、スーパーストア事業・金融関連事業は「その他の事業」に区分され、独立したセグメント開示は行われていない。2027年2月期中間期は、セブン銀行・株式会社BCJ-95を持分法適用会社として連結業績に計上し、同社の損益を通じて連結業績に反映される構造となっている。
直近の概況
セブン銀行の連結除外完了により持分法投資利益が損失から利益に転換
2025年6月24日付でセブン銀行及び子会社9社、同年9月1日付でヨーク・ホールディングス傘下子会社が連結の範囲から除外された。これにより2027年2月期中間期の「その他の事業」営業収益は32,383百万円（前年同期比3.4%）、営業利益は2,749百万円（同6.6%）と大幅に縮小した一方、持分法による投資利益は6,309百万円となり、前年同期の投資損失1,039百万円から大きく改善した。セブン銀行の業績改善が持分法損益を通じて連結業績に寄与している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 持分法適用会社となったセブン銀行の収益改善が持分法投資利益を通じて連結業績に貢献
- キャッシュレス決済普及に伴うATMでの現金チャージ取引の高水準維持によるセブン銀行の手数料収入維持
- グループ共通ID「7iD」とセブン銀行口座の紐づけによる金融・小売シナジーの継続
リスク
- セブン銀行の連結除外により金融関連事業の業績は持分法損益のみの反映となり、当社グループの経営関与・業績コントロールが限定的
- キャッシュレス化の進展によるATM現金引き出し需要の長期的な減少リスク
- 金融規制強化や競合ATM事業者との競争激化による手数料収入の圧迫
- 「その他の事業」セグメントに金融関連事業が統合され、ヨーク・ホールディングス子会社除外等によりさらに事業範囲が縮小しているため、投資家向けの独立した業績開示がなく透明性が低下
その他の事業
報告セグメント外の金融関連事業等を含む非コア事業の集合体
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 営業収益 | 32,383百万円（2027年2月期中間期） | 945,510百万円（2026年2月期中間期） | ↓ |
| 営業利益 | 2,749百万円（2027年2月期中間期） | 41,415百万円（2026年2月期中間期） | ↓ |
| 営業利益率 | 8.5%（2027年2月期中間期） | 4.4%（2026年2月期中間期） | ↑ |
| 前年同期比（営業収益） | 3.4% | － | ↓ |
| 前年同期比（営業利益） | 6.6% | － | ↓ |
事業詳細
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在は金融関連事業等を含む構成となっている。2025年6月24日付で株式会社セブン銀行及びその子会社9社、2025年9月1日付で株式会社ヨーク・ホールディングス傘下の子会社が連結の範囲から除外され、セグメント規模が大幅に縮小した。2027年2月期中間期は株式会社セブン銀行・株式会社BCJ-95を持分法適用会社として連結業績に計上している。
直近の概況
連結除外・セグメント再編により規模が大幅縮小、営業収益は前年同期比3.4%
2026年4月9日開催の取締役会にてセグメント区分を変更し、スーパーストア事業・金融関連事業をその他の事業に区分、ぴあ・タワーレコードを国内コンビニエンスストア事業に移管した。2027年2月期中間期の営業収益は32,383百万円（前年同期比3.4%）、営業利益は2,749百万円（同6.6%）と大幅縮小した。これはセブン銀行及び子会社9社、ヨーク・ホールディングス傘下子会社の連結除外が主因であり、2027年2月期中間期はセブン銀行・BCJ-95を持分法適用会社として計上している。
主要プロダクト
成長ドライバー
- セブン銀行・BCJ-95の持分法投資利益の連結損益への貢献
- セグメント再編後の残存事業（金融関連事業等）における収益構造の明確化
リスク
- 連結除外・セグメント再編に伴う規模の大幅縮小により、グループ全体業績への貢献が極めて限定的となるリスク
- 持分法適用会社（セブン銀行・BCJ-95）の業績変動がセグメント損益に直接影響するリスク
- 度重なるセグメント区分変更により、前年同期との比較可能性が低下しているリスク
- セグメント構成の変化が継続しており、将来の業績予測の不確実性が高いリスク
最終更新: 2026年10月8日