株式会社セブン&アイ・ホールディングス

食品表示法違反や食品衛生管理の不備が発生した場合、顧客の信頼低下・商品回収・補償コストが生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。「セブンプレミアム」等オリジナル商品の拡大に伴い、品質管理の重要性はさらに高まっている。対策として取引先との共同品質管理、HACCP研修、製造工場への自社・外部監査を実施している。

主要事業の店舗等が集中する大都市圏での大規模地震発生により、サプライチェーンの寸断・事業活動の停止・施設改修に係る多額費用が発生し、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。ライフラインの一翼を担う小売業として、事業活動の復旧長期化は社会インフラとしての役割を果たせないリスクも伴う。対策としてBCP・BCMの整備・更新、大規模災害対策演習の実施、グループ各社との連携体制構築を行っている。

標的型メール・ランサムウェア・DDoS攻撃など攻撃手法の高度化・巧妙化により、顧客データの漏えいやシステム停止が発生するリスクがある。金融・決済関連システムを含む広範な事業基盤が標的となり得るため、業績・財務状況への影響は甚大となる可能性がある。対策として7&i CSIRT・SOCによる監視体制の整備、脆弱性診断、全従業員向け標的型メール訓練等を実施している。

「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループを目指す成長戦略の遂行過程において、不適切な経営資源配分や国内外コンビニエンスストア事業戦略の停滞が生じた場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。独立社外取締役が過半数を占める取締役会によるグループ重点戦略の進捗モニタリングや、取締役会議長とCEOの役職分離により経営の実効性を担保している。

事業拡大のためのM&A等戦略的投資において、デュー・ディリジェンスの不足やPMIの失敗により当初想定したシナジー効果が実現できず、減損損失が発生する可能性がある。また、当社に対する企業価値を毀損するTOBが成立した場合、経営方針・企業文化の変更や業務プロセス統合の混乱が生じるリスクも存在する。対策として買収時のデュー・ディリジェンスの確実な実施、統合プロセスの定期的モニタリング、買収対応方針の策定を行っている。

海外グループ会社の現地通貨建て資産・負債の円換算や、為替変動の影響を受ける海外開発商品の存在により、為替相場の変動が業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また金利変動は受払利息や金融資産・負債の価値に影響を与える。対策として為替予約・スワップ等のデリバティブ取引と継続的なモニタリングを実施している。

連結総資産に占める有形固定資産やのれん等の割合が高く、店舗等の収益性悪化や保有資産の市場価格の著しい下落が生じた場合、減損処理が必要となり業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。特にM&Aによる大型投資を継続する北米コンビニエンスストア事業においてのれんの規模が大きい。対策として出店審査基準の設定・定期モニタリング、資産購入基準の設定・市場価格の定期モニタリングを実施している。

気候変動に起因する自然災害の激甚化により店舗・物流網が被害を受けるほか、温室効果ガス排出規制の強化や炭素税等の新規法規制導入により法令遵守コストの増加や事業活動の制限が生じる可能性がある。また、自然資本の劣化・生物多様性の毀損による農産物の生産量低下・価格高騰が原材料調達を困難にするリスクも存在する。対策として環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』に基づくTCFD・TNFDシナリオ分析、再生可能エネルギー調達拡大、省エネ設備導入等を推進している。

気候変動による農畜水産物の収量減少・品質低下や、物流における配送委託業者の燃料費高騰・人財不足により、仕入ルートが寸断される可能性がある。将来的にはエネルギー価格高騰が仕入価格に波及するリスクも存在し、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対策として代替エネルギー・設備の確保、調達先の分散化、物流コストの効率改善、配送委託業者との連携強化を実施している。

ガソリン車の販売規制やEV等への移行が進む各国において、将来的にガソリン販売収益が減少し、給油所併設店舗への来客数も減少する可能性がある。北米コンビニエンスストア事業においてガソリン販売は重要な収益源であり、事業モデルの見直しやEV充電設備等の増設コストが発生するリスクがある。対策として事業環境の変化に応じた戦略的な事業見直しと関連法規制への対応を進めている。