ガバナンス
取締役会は11名（うち独立社外取締役6名、社外比率54.5%）で構成され、監査役会設置会社として執行役員制度を導入。取締役会議長とCEOの役職分離を2024年4月に決議し、指名委員会・報酬委員会（委員長および過半数が独立社外取締役）を設置するなど、監督機能の実効性強化を継続的に推進している。
リスク管理
代表取締役のもとにリスクマネジメント委員会を設置し、各リスク管理統括部署からの報告を集約して重要リスクを特定・管理する統合的リスク管理体制を構築。地政学リスク・ESG関連リスクを含む短中長期リスクを網羅的に把握し、グループ全体での役割・責任を明確化することで実効性を高めている。
株主還元
2027年2月期の年間配当予想は1株当たり60円（中間30円＋期末30円）で前期比20円増配。累進配当方針を継続。後発事象として2026年7月15日に284,297,500株（発行済株式総数の10.92%）の自己株式消却を決議。
配当方針
年2回（中間・期末）配当を基本方針とし、持続的な利益成長に合わせて増配する累進配当を導入。2027年2月期の年間配当予想は1株当たり60円（中間30円＋期末30円）で、前期（50円）から20円の増配を予定。
ESG
環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』のもとCO₂排出量を2013年度比で2030年に50%削減・2050年実質ゼロを目標とし、2023年度のScope1+2排出量は2,603千t-CO₂（前年度比3.0%削減）。人的資本面では2026年2月末までに女性執行役員・管理職比率30%を目標に掲げ、2024年度の男性育児休業取得率は50.7%に達するなど、DEI推進と従業員エンゲージメント向上（2024年度エンゲージメントスコア50%）に取り組んでいる。TCFD提言に基づくシナリオ分析では2030年時点の炭素税影響を最大356億円と試算し、対応策を推進している。
最終更新: 2026年5月20日