事業内容
株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは、2005年設立の純粋持株会社で、196社（連結）からなる流通グループを統括する。中核事業は国内コンビニエンスストア事業（セブン-イレブン・ジャパン）と海外コンビニエンスストア事業（7-Eleven, Inc.）であり、北米・豪州・アジアを含むグローバルCVSネットワークを有する。
これに加え、スーパーストア事業（イトーヨーカ堂・ヨークベニマル）、セブン銀行を中核とする金融関連事業、ロフト等の専門店を含むその他事業を展開。2025年度以降はCVS事業への集中を加速し、スーパーストア事業のベインキャピタルへの譲渡、7-Eleven, Inc.のIPOを通じた事業ポートフォリオの抜本的変革を推進中。
主要顧客は日常的な食品・生活必需品を求める幅広い消費者層であり、グループ売上（加盟店含む）は18,442,884百万円に達する。
ビジネスモデル
国内CVS事業ではセブン-イレブン・ジャパンがフランチャイズ契約に基づく加盟店からのロイヤリティ収入と自営店売上を収益源とし、高い営業利益率（約25%）を実現する。海外CVS事業では7-Eleven, Inc.が北米を中心に同様のFC・自営店モデルを展開し、ガソリン小売も含む大規模な売上規模を誇る。
金融関連事業ではセブン銀行がATM27,965台のネットワークを通じた手数料収入を積み上げる。グループ共通ID「7iD」を活用した小売×金融シナジーも収益基盤を補完する。
企業の強み
セブン-イレブン・ジャパンの2025年2月期チェーン全店売上は5,390,271百万円（前年比100.5%）。既存店売上・客数ともに前年超過を達成し、国内CVS事業の営業利益は233,554百万円と全セグメント中最高水準の利益率を維持。
「品質と価格の両立」施策が客層拡大と来店頻度向上に寄与している。
7-Eleven, Inc.を中心とする海外CVS事業の営業収益は9,170,782百万円と連結全体の約77%を占め、チェーン全店売上は10,493,291百万円。2024年4月には豪州SEA（Convenience Group Holdings Pty Ltd）の買収を完了し、アジア太平洋地域への事業基盤を拡大。
7-Eleven International LLCは2030年度までに30カ国・地域展開を目指す。
セブン銀行は2025年2月末時点で国内27,965台（前期末比595台増）のATMを設置。1日1台当たり平均利用件数107.9件（前年比3.3件増）を記録し、ATM総利用件数は前年を上回った。キャッシュレス決済普及に伴う現金チャージ取引の高水準維持が安定収益に貢献している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2027年2月期中間期は営業収益5,460,274百万円（△2.8%）ながら営業利益232,280百万円（+11.5%）、経常利益221,923百万円（+19.0%）と増益を確保。実質ベース比較では営業利益+36.6%と大幅な収益力向上が確認できる。
為替円安により営業収益311億円、営業利益94億円の押し上げ効果があった。通期業績予想は営業収益10,430,000百万円、営業利益425,000百万円で据え置かれており、海外CVSの増益が国内CVSの投資先行による減益を補う構図が継続する見通し。
成長戦略
CVS事業への経営資源集中とグローバル成長、国内外で構造改革と株主還元を並行強化
スーパーストア事業・金融関連事業（セブン銀行等）の持分法適用会社化を完了し、CVS事業中心の連結構造へ転換。経営資源をCVS事業に集中する体制が整った。
7-Eleven, Inc.において直営店のフランチャイズ化や店舗刷新、オリジナル商品拡充を加速。のれん償却前営業利益は前年同期比155.5%と成果が明確に表れている。
バリューチェーン最適化と業務プロセス見直しによるコスト構造改革を進めるが、店内調理設備・次世代店舗システムの先行投資により当中間期は営業利益が前年比90.2%に減益。投資効果の発現が今後の課題。
当中間期に自己株式399,999百万円を取得し284,297,500株を消却、中間配当も25円→30円に増配。通期配当予想60円（前期比+10円）で株主還元姿勢を継続強化している。
最終更新: 2026年10月8日