事業内容
株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは、2005年設立の純粋持株会社で、196社（連結）からなる流通グループを統括する。中核事業は国内コンビニエンスストア事業（セブン-イレブン・ジャパン）と海外コンビニエンスストア事業（7-Eleven, Inc.）であり、北米・豪州・アジアを含むグローバルCVSネットワークを有する。
これに加え、スーパーストア事業（イトーヨーカ堂・ヨークベニマル）、セブン銀行を中核とする金融関連事業、ロフト等の専門店を含むその他事業を展開。2025年度以降はCVS事業への集中を加速し、スーパーストア事業のベインキャピタルへの譲渡、7-Eleven, Inc.のIPOを通じた事業ポートフォリオの抜本的変革を推進中。
主要顧客は日常的な食品・生活必需品を求める幅広い消費者層であり、グループ売上（加盟店含む）は18,442,884百万円に達する。
ビジネスモデル
国内CVS事業ではセブン-イレブン・ジャパンがフランチャイズ契約に基づく加盟店からのロイヤリティ収入と自営店売上を収益源とし、高い営業利益率（約25%）を実現する。海外CVS事業では7-Eleven, Inc.が北米を中心に同様のFC・自営店モデルを展開し、ガソリン小売も含む大規模な売上規模を誇る。
金融関連事業ではセブン銀行がATM27,965台のネットワークを通じた手数料収入を積み上げる。グループ共通ID「7iD」を活用した小売×金融シナジーも収益基盤を補完する。
企業の強み
セブン-イレブン・ジャパンの2025年2月期チェーン全店売上は5,390,271百万円（前年比100.5%）。既存店売上・客数ともに前年超過を達成し、国内CVS事業の営業利益は233,554百万円と全セグメント中最高水準の利益率を維持。
「品質と価格の両立」施策が客層拡大と来店頻度向上に寄与している。
7-Eleven, Inc.を中心とする海外CVS事業の営業収益は9,170,782百万円と連結全体の約77%を占め、チェーン全店売上は10,493,291百万円。2024年4月には豪州SEA（Convenience Group Holdings Pty Ltd）の買収を完了し、アジア太平洋地域への事業基盤を拡大。
7-Eleven International LLCは2030年度までに30カ国・地域展開を目指す。
セブン銀行は2025年2月末時点で国内27,965台（前期末比595台増）のATMを設置。1日1台当たり平均利用件数107.9件（前年比3.3件増）を記録し、ATM総利用件数は前年を上回った。キャッシュレス決済普及に伴う現金チャージ取引の高水準維持が安定収益に貢献している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2027年2月期第1四半期の営業収益は2,378,819百万円（前年同期比85.7%）と減収だが、これはセブン銀行・ヨークHD傘下子会社の非連結化による構造的要因。実質ベースでは前年同期比102.4%と増収。
営業利益は105,039百万円（同161.4%）、経常利益は100,735百万円（同189.1%）、親会社株主帰属四半期純利益は60,600百万円（同123.6%）と各段階で大幅増益を達成。EBITDAは233,246百万円（前年同期205,732百万円）、のれん償却前EPSは38.04円（同29.52円）。
外部要因として為替（U.S.$1＝156.96円）が営業収益を前年同期比で602億円、営業利益を18億円押し上げた。過去5期の営業利益は2023期506,521百万円をピークに2025期420,991百万円まで低下したが、CVS特化完了後の2026期422,993百万円から回復基調に転じており、2027期通期予想425,000百万円（前期比100.5%）と安定的な水準を維持する見通し。
成長戦略
CVS事業への集中とグローバル展開加速、自己株式消却・増配で株主還元も強化
2025年8月6日公表の「7-Elevenの変革」に基づき、お客様体験の向上・収益構造の強化・デジタル施策加速の3軸で取り組みを推進。2027年2月期第1四半期において既存店売上の前年同期超過と荒利率改善が実現し、施策の実効性が確認された。
7-Eleven, Inc.においてオリジナル商品・フレッシュフード拡充、直営店フランチャイズ化加速、バリューチェーン再設計による徹底したコスト管理を推進。2027年2月期第1四半期の海外CVS営業利益は65,592百万円（前年同期比755.0%）と急回復し、通期予想270,000百万円（前期比121.5%）を目指す。
セブン銀行（2025年6月）・ヨークHD傘下子会社（2025年9月）の非連結化によりCVS特化を完了。2026年7月15日に自己株式284,297,500株（発行済株式総数の10.92%）を消却し希薄化懸念を払拭。年間配当予想を60円（前期50円）に増配し、株主還元を強化。
国内外でデリバリーサービス7NOWおよびモバイルオーダーを拡大し、共創型マーケティングと連動させることで新規収益源を確立。国内ではSNS・マスメディア連動施策によるエンゲージメント強化、海外では7NOWを成長の中核として自律的成長を目指す。
最終更新: 2026年7月17日