株式会社ZOA

家電・カメラ量販店やパソコン専門店等との出店競争・値引き競争が激化しており、販売単価の下落や利益率の低下という厳しい経営環境に置かれている。当社はパソコン及び関連商品と「サービス＆サポート」等の無形商材を組み合わせた総合サービスで差別化を図っているが、今後の市場動向・競合進展次第では財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

主力商品であるパソコン本体及び周辺機器等の販売単価は変動が激しく、当社の予測を超えた価格変動が発生した場合には業績に直接影響を及ぼす可能性がある。パソコン関連商品を主体とした事業構造上、価格変動リスクへの依存度が高い点が課題である。

品揃えがお客様のニーズの変化に十分対応できなかった場合、棚卸資産が増加し財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社は商品企画チームと店舗が連携し、店舗間移送やPOSデータ分析による在庫調整を継続実施しているが、需要変化への対応が遅れるリスクは残存する。

当社は不動産売買事業を展開しており、経済環境の悪化により不動産市況が停滞した場合、保有する販売用不動産を想定した時期・価格で売却できなくなる可能性がある。不動産市場の流動性低下は資金回収の遅延や損失計上につながり、業績に影響を及ぼすリスクがある。

2026年3月期末における差入保証金残高は191,428千円（総資産の3.6%）であり、賃貸人の経済的破綻等によりその一部または全額が回収できなくなる可能性がある。また、契約期間満了前の中途解約時には契約違約金の支払いが必要となる場合もあり、財務負担が生じるリスクがある。

当社は中古の居抜物件を中心とした出店を原則としており、保証金・賃料等の出店条件や商圏内人口・競合状況等を厳格に審査した上で一定条件を満たす物件のみを出店対象としている。この方針により出店機会が限定される可能性があり、取扱商材の大幅見直し等で出店政策を変更した場合には出店費用の上昇や開店時期の遅延が生じる可能性がある。

店舗面積1,000平方メートルを超える出店には大規模小売店舗立地法に基づく届出義務が生じるため、当社は規制対象外の規模での出店を基本方針としている。今後出店政策の変更や同法の改正があった場合、出店費用の上昇や開店時期の遅延が生じ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

チラシやプライスカードの価格表示、景品類の提供等は景品表示法による規制を受けており、違反した場合は当社の信用及び業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は社内複数部署による厳重チェックを実施しているが、誤った表示や法改正への対応遅れが生じるリスクは排除できない。

当社は会員制度・提携クレジットカード・回線取次等の業務を通じて顧客の個人情報を取り扱っており、情報漏洩または不正使用が発生した場合には信用失墜と営業への重大な影響が生じる可能性がある。2003年10月に「個人情報保護管理規程」を策定し、アルバイトを含む全従業員への定期研修を実施しているが、漏洩リスクをゼロにはできないと認識している。

当社が取り扱うパソコンやディスプレイ等は「資源有効利用促進法」「廃棄物処理法」「電気用品安全法（PSE法）」等の規制対象となっており、これらの法律に変更があった場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。法改正への対応コスト増加や販売制限が生じるリスクに留意が必要である。