株式会社フジタコーポレーション

有利子負債が2,025,340千円（負債純資産比71.9％）と手元流動性に比して高水準にあり、一部取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在する。営業利益160,599千円・当期純利益125,115千円を計上しているものの、財務体質の改善が急務であり、取引金融機関との取引正常化が実現しない場合は事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性がある。対応策として長期借入金元本返済条件緩和の継続要請や全社的コスト削減活動を実施している。

売上高の89.4％を占める飲食・小売事業はダスキン・ベビーフェイス・モスフードサービス等とのフランチャイズ契約に依存しており、「ミスタードーナツ」（売上高全体の46.1％）が最大ブランドである。加盟店義務（類似事業禁止・ノウハウ漏洩禁止等）に違反した場合、契約解除・損害賠償・営業停止に加え社会的信用の低下により新規フランチャイズ契約が困難になるリスクがある。また、フランチャイザーの経営方針・商品施策の変更により来店客数減少や顧客単価低下が生じる可能性もある。

新規出店に伴う敷金保証金・内装設備・加盟金等の資金を金融機関借入で賄っており、当連結会計年度末の有利子負債比率は71.9％（有利子負債2,025,340千円）と高水準にある。当連結会計年度の支払利息は49,832千円であり、金利上昇局面では財務負担がさらに増加するリスクがある。自己資本強化を方針として掲げているが、具体的な進捗は限定的である。

飲食・小売部門および製造・卸売部門は食品衛生法の規制下にあり、万一食中毒等が発生した場合は業績等に深刻な影響を及ぼす可能性があると明記されている。衛生管理マニュアルの遵守・社外専門業者による定期検査・生産物賠償責任保険の加入等の対策を講じているが、これまで重大事故の発生実績はない。外食業態の性質上、食品安全リスクは常在しており、発生時のブランド毀損・行政処分・賠償リスクは大きい。

飲食・小売部門47店舗のうち北海道36店舗・東北11店舗と関東以北に集中しており、地域経済・人口動態の変化に業績が左右されやすい構造にある。出店場所の半数以上がショッピングセンター等複合施設内であり、周辺環境の変化や適合物件の確保困難により計画通りの出店ができないリスクがある。出店未達は売上成長計画の遅延に直結し、フランチャイザー事業（かつてん・らーめんおっぺしゃん）の加盟店拡大計画にも影響する。

47店舗中44店舗が土地・建物を賃借しており、敷金及び保証金が資産合計の14.2％を占める。賃貸主の経営悪化等により返還が受けられない場合や、不採算による契約解除時に敷金保証金の全部または一部が返還されないリスクがある。また、契約解除により当該賃貸主の他物件の賃借が困難になる可能性もある。

店舗責任者を「社長代行」と位置付け十分な時間をかけて育成する方針を採るが、外食業界における人材不足を背景に、必要な人材の確保・育成が計画通りに進まないリスクがある。当連結会計年度末時点で臨時従業員351人を雇用しており、短時間労働者の厚生年金適用拡大が実施された場合は保険料負担増加も見込まれる。人材不足は商品・サービス品質の低下を通じて来店客数減少に波及する可能性がある。

食材の原産地偽装問題や価格高騰は外食業界全体に影響し、安全な食材の供給不足や市況の大幅変動が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。消費者の外食離れが生じた場合も来店客数の減少につながる。当社グループは食材の安全を第一に安定的な確保を図っているが、グローバルなサプライチェーンリスクへの対応は限定的である。

顧客の主体が個人であるため、天候・流行・嗜好の変化により来店客数が減少するリスクがある。北海道・東北地方への地域集中は気候変動や観光動向の影響を受けやすく、季節性の高い業態では売上変動が大きくなる可能性がある。固定費比率の高い飲食店舗構造のもとでは、来客数の減少が収益に直接的かつ大きな影響を与える。

保有する固定資産について減損処理が必要になった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。不採算店舗の存在や出店後の販売状況悪化が減損トリガーとなり得る。有利子負債が高水準にある財務状況下では、減損損失の計上が自己資本をさらに毀損し財務体質悪化を加速させるリスクがある。