株式会社トーエル

LPガスは大半を米国・中東からの輸入に依存しており、地政学的要因や需給バランスに起因する市況変動および為替変動の影響を受ける。大口顧客との契約は輸入価格連動性を採用し速やかに対応できる一方、一般家庭用は価格改定に慎重を要するため売上原価と販売価格の間にタイムラグが生じ、利益を圧迫する可能性がある。

主力商品「Pure Hawaiian」はハワイ州Oahu Factoryで製造し長距離海上輸送で供給しているため、輸送に伴う諸リスク（遅延・品質劣化・輸送障害等）が存在する。国内の長野県大町工場製造「アルピナ」と合わせ自社工場での品質管理・安定供給に努めているが、ハワイ工場からの輸入途絶は供給安定性に直接影響する。

エネルギー事業は冬季、ウォーター事業は夏季に需要ピークを迎え、両事業が季節間の需要格差を相互補完する構造となっている。しかし冷夏・暖冬といった異常気象が発生した場合、両事業の補完効果が損なわれ、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。

LPガス業界はエネルギー自由化に伴い電力・都市ガス業界との競合が激化しており、ウォーター業界でも大手清涼飲料水メーカーやネット通販業者の参入により競争が一層厳しくなっている。同業者のみならず異業種との競争がさらに激化した場合、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。

シンガポール・香港・タイ・ベトナム・台湾の5か国・地域を中心に日本産ボトルウォーターの輸出戦略を展開しているが、相手国の政治経済情勢が急変した場合、契約継続が困難になるリスクがある。契約相手の選定や契約内容に慎重を期して対応しているものの、地政学的リスクを完全に排除することはできない。

LPガス・ウォーター両事業の顧客個人情報を自社情報管理システムで管理しており、個人情報保護法等の法令および社内規程に基づき厳格に管理している。万一大規模な顧客情報流出が発生した場合、企業信用の失墜や損害賠償金の支払いにより、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

関東圏を中心にLPガス・ウォーターのライフライン事業を展開しており、大規模地震等の発生により事業所等が壊滅的損害を被った場合、取引先・従業員の安全確保のために事業活動に支障をきたす可能性がある。事業継続計画（BCP）の策定や地域住民・行政からの緊急応援要請に応える体制を整備しているが、甚大な災害時のリスクは残存する。

エネルギー事業では「高圧ガス保安法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」、ウォーター事業では「食品衛生法」等の法令・行政指導を遵守して事業を営んでいる。これらの法令等が大幅に改定された場合、業務上の制約拡大・新たな競争の創出・多額の設備投資が必要となり、業績および財政状態に予見できない影響を及ぼす可能性がある。