ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役会は11名（うち社外取締役2名、いずれも監査等委員）で構成され、執行役員制度を併用。取締役会は年11回開催、経営会議・執行役員会を毎月開催し意思決定の迅速化と監督機能強化を図る。指名委員会・報酬委員会の設置は有報上確認されない。
リスク管理
内部統制委員会の傘下にリスク管理委員会・コンプライアンス委員会・クオリティ委員会を設置し、グループ全体のリスク評価・法令遵守・品質管理を横断的に統括。内部監査室を監査等委員会直轄組織として設置し、定期的な内部監査と追跡監査を実施している。
株主還元
年1回期末配当を基本方針とし、2026年4月期実績は1株当たり23円（配当性向26.8%）。2027年4月期予想も同額23円を維持。当期は自己株式190,600株（152百万円）を取得済み。
配当方針
株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、業績および将来の事業展開を考慮しつつ安定的な配当を行うことを基本方針とする。年1回の期末配当を基本とし、2026年4月期実績は1株当たり23円（配当金総額430百万円、配当性向26.8%）。2027年4月期予想も1株当たり23円（配当性向32.9%予想）で前期と同額を維持。内部留保はLPガス営業権の獲得、LPガス供給・物流設備およびウォーター製造設備拡充などへの投資に充当する方針。
ESG
2022年5月に「サステナビリティ基本方針」を制定し、ライフライン提供・地域密着型社会貢献・環境配慮の3軸で取り組む。人的資本では女性管理職比率22.2%（2028年3月までに25%以上を目標）、男性育児休業取得率25.0%を開示し、女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高位（三ツ星）を取得。ESG投資として地方公共団体発行のグリーンボンド・サステナビリティボンドへの投資も実施。
最終更新: 2025年7月31日