シップヘルスケアホールディングス株式会社

トータルパックプロデュース事業およびメディカルサプライ事業は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規制を受けており、許可・届出等の取消事由が生じた場合には主要な事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。介護・食事提供・調剤薬局事業においても介護保険法・医療法・食品衛生法等の複数の法規制に服しており、許認可取消や行政処分が事業継続に直結するリスクを有する。各事業において法令遵守体制の整備に取り組んでいるが、規制変更への対応が遅れた場合の影響は広範囲に及ぶ。

特定保険医療材料価格の引き下げ等が生じた場合にはメディカルサプライ事業の業績に影響を及ぼす可能性があり、調剤薬局事業においても診療報酬改定等による薬価・報酬額の改定が出店計画や業績に影響を与える。医療制度改革は政策的に継続して実施されており、価格転嫁が十分に進まない場合には収益力の低下につながる。グループ内での機能集約等による管理体制の効率化に取り組んでいる。

当連結会計年度末時点の有利子負債残高は31,896百万円であり、M&Aを含む今後の投資計画に伴い有利子負債がさらに増加する可能性がある。資金調達条件が当社グループにとって好ましくない場合には事業拡大の制約要因となり得る。ライフケア事業における新規施設開設にも多額の設備投資が必要であり、資金調達が困難となった場合には事業展開に重大な支障が生じる可能性がある。

当社グループは貸与資産・賃貸不動産・建物・土地・リース資産・のれん等の固定資産を保有しており、市場価格の下落や外部環境の変化による将来キャッシュ・フローの見積り低下が生じた場合には減損処理が必要となり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。M&Aにより取得したのれんも含まれるため、子会社の業績悪化が減損リスクを高める。保有資産の時価・回収状況を継続的に確認し、固定資産取得時には投資計画を十分に検証している。

当社グループはM&Aを事業拡大手段のひとつと位置付けており、今後も多額の資金が必要となる可能性がある。子会社化後に想定する事業展開や業績への寄与が図れない場合には業績に悪影響を及ぼす可能性がある。M&A前のデューデリジェンスによるリスク把握・価格交渉および取締役会での審議、子会社化後のグループ連携強化・業績管理徹底により対応している。

トータルパックプロデュース事業のコンサルティング人材、介護サービス事業の介護職員、食事提供サービスの管理栄養士・調理師、調剤薬局の法定薬剤師など、各事業において専門人材の確保が事業拡大の前提となっている。想定どおりの人材確保・育成に支障が生じた場合や在籍人材の社外流出が生じた場合には、サービスの量的・質的低下や事業拡大の制約要因となる可能性がある。各事業において採用・教育体制の整備に取り組んでいる。

当社グループは医療機関が保持する患者情報や顧客情報等、プライバシー性の高い個人情報を取り扱っており、万一漏洩等が生じた場合には多額の賠償金の支払い・行政処分・社会的信用の低下等により業績が影響を受ける可能性がある。医療情報システム開発においてはコンピュータウイルス感染リスクも存在し、新種ウイルスへの対応が万全でない場合には顧客医療機関への感染拡大による損害賠償請求を受ける可能性がある。システム構築によるセキュリティ対策を講じているが、技術的脅威は常に進化している。

トータルパックプロデュース事業では大型プロジェクト案件のスケジュール遅延・変更・中止が生じた場合に業績に悪影響が生じる可能性があり、医療施設等の予算執行の関係上1月から3月に売上計上が集中する傾向があるため、業績の季節的偏重リスクも存在する。大型案件に必要な専任人員の配置には限界があり、これが事業拡大の制約要因となる可能性がある。医療機関等の移転新築・増改築動向の情報収集と専任人材の確保・育成に取り組んでいる。

取引先医療機関等には近年の医療制度改革や外部環境の変化により潜在的な貸倒れリスクが存在し、人命に関わる性格上取引停止・縮小等の対応が困難な場合も想定される。また、取引先への資金貸付や工事代金等の延払割賦等の経済的支援を行う場合があり、相手先の資金返済に支障が生じた場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。与信・債権管理の強化により対応しているが、医療機関特有の取引停止困難性がリスクを高める要因となっている。

大規模地震等の自然災害、火災等の事故災害、新型コロナウイルス等の感染症の流行が発生した場合、本社・営業所・倉庫・工場・店舗施設等の被災や従業員の勤務困難により経常的な事業運営に支障を及ぼす可能性がある。医療機関等の得意先・仕入先への影響により販売・仕入活動が停滞し、在庫滞留や債権回収遅延が生じる可能性もある。行政からの要請・指導により事業活動が制限される場合には経済活動全般に影響を及ぼす可能性がある。