株式会社ミライロ

事業詳細

「バリアバリュー」を企業理念に掲げ、デジタル障害者手帳「ミライロID」によるインフラ提供と、企業・団体・行政向けのバリアバリューソリューション（ユニバーサルマナー研修・検定、コミュニケーションサポート等）を展開。2026年9月期中間期は売上高391百万円、営業利益31百万円。全売上が国内で完結する非連結・単一セグメント構造。

直近の概況

中間期は大型案件の時期ずれと万博反動減で大幅減益、通期予想は据え置き

2026年9月期中間期（2025年10月〜2026年3月）は、売上高391百万円（前年同期比7.6%減）、営業利益31百万円（同61.5%減）と大幅な減収減益。主因はユニバーサルマナー研修・検定の大型案件時期ずれと前年同期の大阪・関西万博関連案件の反動減、加えて専門人材獲得に向けた採用強化に伴う支払手数料増加およびソフトウエア投資による費用増。一方、コミュニケーションサポート事業は東京2025デフリンピック効果で好調。ミライロIDのユーザー数は61.7万人（前期末比6.5万人増）と着実に拡大。通期業績予想（売上高940百万円、営業利益200百万円）は変更なし。

主要プロダクト

成長ドライバー

• ミライロIDユーザー数が61.7万人（前期末比6.5万人増）・月間アクティブユーザー22.9万人と拡大を継続し、プラットフォーム価値が向上
• 駐車場・駐輪場での障害者割引対応箇所が230箇所超に拡大するなど、ミライロIDのシステム連携が進展し利用シーン拡大
• 業界別ユニバーサルマナー検定（鉄道等）の累計受講者数5,000名超達成など、業界特化型研修・検定のニーズが高まっている
• 2024年4月施行の改正障害者差別解消法による企業の合理的配慮義務対応ニーズが継続的に存在
• 2026年7月の法定雇用率引き上げを控え、障害者雇用関連の研修・コンサルティング需要が高まっている
• コミュニケーションサポート事業は大型イベント（東京2025デフリンピック等）を契機に認知度・需要が拡大

リスク

• ユニバーサルマナー研修・検定は大型案件の受注時期に業績が左右されやすく、案件の時期ずれが四半期・中間期業績に大きく影響する
• 前年同期に大阪・関西万博関連の大型案件を計上した反動減が当中間期に顕在化したように、特定イベント依存の売上は翌期に反動減リスクを伴う
• 専門人材獲得に向けた採用活動強化に伴う支払手数料増加およびソフトウエア投資により、費用が増加し利益を圧迫している
• ミライロIDは無償提供のため、ユーザー数拡大が直接収益に結びつくまでのタイムラグが存在する
• 国内市場のみに収益が集中しており、地政学リスクや国内景気悪化の影響を直接受ける
• 新株予約権による将来的な希薄化リスク（当中間期末発行済株式数11,021,300株）