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株式会社ミライロ

335A・東証グロース・情報通信業

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株式会社ミライロ335A

事業内容

株式会社ミライロは「バリアバリュー」を企業理念に掲げ、障害（バリア）を価値（バリュー）に転換するインフラ・ソリューションを提供する。主力事業はデジタル障害者手帳「ミライロID」の運営と、企業・団体・行政向けのバリアバリューソリューション（ユニバーサルマナー研修・検定、コミュニケーションサポート等）の提供。

主要顧客は合理的配慮義務への対応を求められる民間企業・行政機関であり、障害者側にはインフラを無償提供しつつ、企業側から収益を得る二面市場型のビジネスモデルを構築している。2025年3月に東京証券取引所グロース市場に上場。

ビジネスモデル

ミライロIDを障害者に無償提供してユーザー基盤（55.2万人）を構築し、そのプラットフォーム価値を活用して企業向けに広告配信・システム連携・マーケティング支援で収益化する。並行して、改正障害者差別解消法対応ニーズを取り込むユニバーサルマナー研修・検定（売上高364百万円）、コミュニケーションサポート（同191百万円）を提供。

売上総利益率は66.9%の高マージン構造を維持している。

企業の強み

2019年7月リリースのミライロIDは、2025年9月末時点でユーザー数55.2万人（前期末比14.7万人増）、導入事業者数4,214事業者に達し、月間アクティブユーザー数は20.8万人。大阪・関西万博の本人確認書類にも採用され、障害者の社会インフラとしての地位を確立している。

2024年4月施行の改正障害者差別解消法により合理的配慮が義務化され、ユニバーサルマナー検定の認定者数は30.8万人（前期末比8.3万人増）に拡大。売上高は前期比17.3%増の832百万円、営業利益は同21.6%増の142百万円、売上総利益率66.9%・営業利益率17.1%を達成した。

障害のある当事者が講師を務めるユニバーサルマナー研修、約2千人のモニター登録者と41.5万人のアンケート配信対象者を活用したミライロ・リサーチなど、障害当事者の知見を組み込んだサービス設計は競合が容易に模倣できない参入障壁を形成している。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期の営業利益は31百万円（前年同期比61.5%減）と大幅に落ち込んだが、主因は①前年同期に計上された大阪・関西万博関連大型案件の反動減、②ユニバーサルマナー研修・検定の大型案件の時期ずれ、③専門人材獲得に向けた採用活動強化に伴う支払手数料増加、④ミライロID等のソフトウエア投資の先行である。構造的な収益力の毀損ではなく、一過性・時期ずれ要因が重なった結果と判断される。

会社は通期業績予想（売上高940百万円、営業利益200百万円、当期純利益135百万円）を2025年11月14日公表値から変更していない。中間期実績（売上高391百万円、営業利益31百万円）に対し、通期予想達成には下期に売上高549百万円・営業利益169百万円が必要であり、下期への大幅な偏重を前提とした計画となっている。

大型案件の時期ずれが下期に回収できるかが通期達成の鍵となる。

ミライロIDのユーザー数・アクティブユーザー数・導入事業者数はいずれも前期末比で増加しており、プラットフォームとしての普及は継続している。一方、現状の収益モデルはソリューション事業（研修・検定等）への依存度が高く、プラットフォーム自体の直接収益化は初期段階にある。

外部要因として改正障害者差別解消法（2024年4月施行）や2026年7月の法定雇用率引き上げが追い風となる中、プラットフォームを起点とした収益多様化の進捗が中長期の企業価値評価を左右する。

成長戦略

ミライロIDのプラットフォーム拡大と法規制対応ソリューションの深耕による複合成長

ユーザー数61.7万人・月間アクティブユーザー22.9万人を継続拡大し、駐車場・駐輪場での障害者割引対応箇所（230箇所超）や名鉄協商との連携など、利用シーンの拡充によりプラットフォーム価値を高める。

西武鉄道と共同開発した鉄道向け検定の累計受講者数が5,000名を超え、業界特化型検定のニーズが高まっている。他業界への横展開により研修・検定事業の収益基盤を拡大する。

採用活動の強化に伴う支払手数料増加が当中間期の利益を圧迫しているが、専門人材の獲得はソリューション提供能力の拡充を目的とした先行投資と位置づけられる。

2025年11月開催の東京2025デフリンピックを契機に当中間期を通じて好調に推移。大型イベントを通じた認知度向上を活かし、継続的な需要獲得を図る。

最終更新: 2026年7月17日