株式会社ミライロ

当社は「障害者差別解消法」「障害者雇用促進法」「バリアフリー法」等の目的達成に向けて事業者・自治体・教育機関へソリューションを提供しており、これら法律の改廃・新設・適用基準変更が事業展開と業績に影響を及ぼす可能性がある。当社は法規制の対象となる顧客層への多様なソリューション提供を通じて対応しているが、法改正の方向性によっては需要構造が大きく変化しうる。

当社は事業運営上、個人情報および機密情報を保有しており、プライバシーマークを取得して適切な管理体制を整備している。しかし、第三者によるセキュリティ侵害・ハッキングや従業員の故意・過失による個人情報・機密情報の外部流出または不正使用が発生した場合、損害賠償責任を負うとともに社会的信用に重大な影響を与え、事業および業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社の主要拠点は大阪市淀川区および東京都品川区に所在しており、大規模な自然災害・テロ・感染症の大規模流行が発生した場合、事業活動全般に影響を及ぼし経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。過去に事業活動への大きな影響実績はないが、拠点集中リスクは継続的な課題である。

バリアバリューソリューション事業は許認可不要かつ大規模設備投資も不要なため参入障壁が相対的に低く、新規参入企業の増加による競争激化が業績に影響を及ぼす可能性がある。当社はミライロIDを活用したソリューション提供や手話通訳士等の有資格専門人材の採用・育成により差別化を図っているが、競合増加リスクは否定できない。

デジタル障害者手帳「ミライロID」はマイナポータルAPIの民間活用第1号として自治体管理情報と連携しており、現時点で同等の類似アプリは存在しない。ビジネスモデル特許の取得等で技術・ノウハウの保護に努めているが、競合企業によるサービス模倣等が生じた場合、事業展開と業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社は1社あたりの売上高拡大と継続取引先の増加により経営安定と持続的成長を目指しているが、各ソリューションが単発受注に留まるなど顧客あたり売上の最大化や継続的取り組みが実現できない場合、想定どおりの成長が見込めず業績に影響を及ぼす可能性がある。多様なソリューションを保有する強みを活かしたクロスセルが成長の鍵となる。

当社は2025年3月24日に東京証券取引所グロース市場へ上場したが、当事業年度末時点の流通株式比率は29.66%にとどまっている。既存株主への売出し要請やストックオプション行使による流通株式増加を通じて流動性向上を図る方針だが、何らかの事情により流動性が低下した場合、市場における売買停滞や需給悪化を招く可能性がある。

代表取締役社長・垣内俊哉氏および取締役副社長・民野剛郎氏は経営方針・事業戦略・人的ネットワーク構築において重要な役割を担っており、両者が退任する事態が生じた場合、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。当社は事業拡大に伴い両者に依存しない経営体制の強化を進めているが、現状では依存度が高い状況にある。

役員・従業員・外部協力者へのインセンティブとして付与した新株予約権の潜在株式数は202,500株（本書提出日現在）であり、発行済株式数11,020,100株の1.84%に相当する。これらの新株予約権が権利行使された場合、既存株主の保有株式価値および議決権割合が希薄化される可能性がある。

当事業年度末現在の従業員数は50名の小規模組織であり、今後の業容拡大に応じた採用・人材育成による組織強化が必要となることが想定される。優秀な人材をタイムリーに採用・育成できる保証はなく、人材確保に失敗した場合には事業の成長および事業運営に影響を及ぼす可能性がある。