株式会社バッファロー

カー用品市場および外食市場はいずれも成熟市場であり、商圏エリアには多数の競合店が存在する。当社グループの事業競争力が相対的に低下した場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応策として、接客・接遇の強化による顧客満足度向上、オートバックス事業でのオリジナルピット・サービスメニュー展開、飲食事業での「焼肉ライク」「PISOLA」による多様なニーズへの対応を推進している。

当社グループはフランチャイズ契約のもとで店舗を展開しており、新規出店にはフランチャイズ本部の許諾が必要である。立地環境・地域特性・採算性等の審査によって計画どおりの出店ができない場合、事業拡大計画および業績に影響が生じる可能性がある。フランチャイズ本部と緊密に連携し、出店案件の開発・企画を共同作業で進めることでリスク低減を図っている。

オートバックス事業の新規出店・増床に際し、売場面積1,000㎡超の店舗は「大規模小売店舗立地法」および「改正都市計画法」の規制対象となる可能性がある。地方自治体の裁量による出店規制地域の設定等により、計画どおりの出店ができない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。現時点では規制を受けている店舗はなく、出店計画段階から地域住民・自治体との調整を図る方針としている。

役員およびグループ従業員の故意または過失による法令違反が発生した場合、損害賠償請求等により業績に重大な影響を与える可能性がある。また、保有する顧客情報が不正行為等により外部に漏洩した場合、社会的信用の失墜を招き業績に影響を及ぼす可能性がある。「コンプライアンスコード」「内部通報規程」「個人情報保護規程」等を制定し、役員を含む全従業員の遵法意識向上を図っている。

廃棄物処理・有害物取り扱い・ピット作業事故・顧客個人情報の取り扱い・食品衛生管理等において多様なリスクが存在し、直接的な損害または顧客の心証悪化による客数減少を通じて業績に影響を与える可能性がある。フランチャイズ本部からの事例情報による注意喚起・指導が随時行われており、各種法令および社内ルールの遵守・徹底によりリスク顕在化の低減を図っている。

少子高齢化を背景に小売・外食業界では採用難・人手不足の傾向が強まっており、労働需給の変化により人材確保に係る各種コストが上昇し業績に影響を及ぼす可能性がある。新卒・中途・外国人技能実習生の採用多様化、社内外研修による人材育成、週休3日制の導入（2025年4月）、管理職向けベースアップ（2025年4月）等により、労働環境の向上と人材定着化を図っている。

オートバックス事業で取り扱うスタッドレスタイヤ・タイヤチェーン等の冬季カー用品は、冬季の天候状況によって販売量が大きく左右される。暖冬時には販売量が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、車検・整備・板金塗装等の季節変動の影響を受けにくいピット・サービスの業容拡大や自動車保険サービスの取扱い強化により、収益の安定化を図っている。

火災・地震・台風その他の災害が発生した場合、店舗の損傷や役職員の死亡・負傷による欠員が生じ、売上高の減少や原状復帰・人員補充にかかる費用が発生し業績に影響を与える可能性がある。経営危機対策規程の整備、避難・消防用設備の維持管理、消防計画・訓練の日常業務への組み込みにより、リスク低減に努めている。

未知のウイルス等による大規模感染症の流行により社会・経済活動が制限された場合、店舗運営が困難となり業績に影響を与える可能性がある。経営危機対策規程を整備し、政府・自治体の対応を早期に把握したうえで店舗での感染症対策を迅速に実施する体制を構築している。