株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン

開発者・コンサルティング担当者・サポート技術者等の高度専門人材の採用・育成・維持が事業継続の根幹であるが、計画通りに人材確保が進まない場合、事業運営・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として新卒・中途採用の強化、教育制度の充実、人事評価制度の見直し、インセンティブ付与、労働環境整備を推進している。

2025年12月期において売上高全体の約9割を主力サービス「CIERTO」が占めており、外部要因による「CIERTO」の売上高の著しい減少は経営成績・財政状態に直接的かつ重大な影響を与える。対応策として「CIERTO」の競争力維持・強化に加え、WM・MCPなどAPI連携サービスの売上拡大およびEC/CMSベンダーとの連携強化を図っている。

「CIERTO」はクライアントの機密情報やユーザーの個人情報を取り扱うため、外部からの不正アクセス・人的過失・従業員の故意等による情報漏洩・消失・改竄が発生した場合、信用失墜・損害賠償・想定外費用負担が生じ、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。2007年2月にISO/IEC 27001認証を取得し、アクセス権限管理の徹底・全従業員へのコンプライアンス研修・個人情報保護法対応を継続的に実施している。

現時点では国内DAM市場において海外ベンダーのサポート体制不足・国内ベンダーの機能不足から当社「CIERTO」が優位性を持つが、類似サービスを提供する国内ベンダーの新規参入等により競争環境が激化した場合、当社の優位性が損なわれ経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。市場動向を日々注視し、経営戦略に柔軟に織り込む体制構築に努めている。

DAM世界市場は2028年に87億800万米ドル、国内市場は2億6,100万米ドル（年平均成長率13.7%）への拡大が予測されているが、市場の成長ペースが鈍化した場合や市場拡大が進んでも当社が同様のペースで成長できない場合、事業・業績に影響を与える可能性がある。市場動向を継続的に注視し、経営戦略へ柔軟に反映する体制を整備している。

電気通信事業法・著作権法・不正アクセス禁止法・迷惑メール防止法・不正競争防止法・下請代金支払遅延等防止法等の適用法規制が改正・厳格化された場合、サービス提供に制約が生じ事業運営・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。有報では具体的な対応策の記載は限定的であり、継続的な法令動向の監視が求められる。

DAM市場は技術革新のスピードが速く、当社が技術革新に対応できない場合または対応困難な技術革新が生じた場合、競争優位性が失われ経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。各種イベント・セミナーへの参加や社内定期技術研修を通じて技術動向を把握し、新サービス提供への対応力強化に努めている。

「CIERTO」はインターネット接続環境の安定稼働を前提とするクラウドサービスであり、自然災害・不正アクセス等による通信ネットワーク切断やネットワーク機器障害が発生した場合、安定的なサービス提供に支障をきたし事業・業績に影響を与える可能性がある。アンチウイルスソフト導入・信頼性の高いクラウドサーバー・クラウドサービスの活用等のセキュリティ対策を実施している。

創業者である代表取締役社長・三村博明氏が営業戦略・開発・経営方針・事業戦略の決定において極めて重要な役割を担っており、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、事業運営・経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。役員・幹部社員の拡充・育成および権限委譲による分業体制構築を通じて経営組織の強化を進めている。

役員・従業員へのインセンティブとして付与されたストック・オプションの付与株式数は64,400株（発行済株式総数1,661,900株に対する潜在株式比率3.88%）であり、今後も継続的な発行を検討している。これらの新株予約権が行使された場合、既存株主が保有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性がある。