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株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン

334A・東証グロース・情報通信業

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株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパン334A

事業内容

株式会社ビジュアル・プロセッシング・ジャパンは、1994年創業のDAM（デジタルアセットマネジメント）専業メーカーである。自社開発プロダクト「CIERTO DAM｜PIM」を核に、企業の媒体・コンテンツの制作・管理・配信を支援するDXソリューション事業を単一セグメントで展開する。

主要顧客はWEBサイト・ECサイトを活用する一般企業・公共機関等で、業種を問わず幅広い業界に対応。2025年3月に東京証券取引所グロース市場へ上場。

累計CIERTO利用本数は280本に達し、APROOVE WM・WoodWing Studioなど海外連携製品も提供する。G2.comの2025年度アジア太平洋地域DAMソフトウェアランキングで1位を獲得している。

ビジネスモデル

収益形態はサブスクリプション型（クラウド：初期技術収入＋月額利用収入）とライセンス型（オンプレミス：ライセンス収入＋月額保守収入）に大別される。導入後の継続収益（月額利用・保守サポート等）が全体売上の約5割を占め、安定収益の柱となっている。

2025年12月期のクラウド売上は688,315百万円（前期比19.3%増）と最大区分であり、ARR（年間経常収益）は980,943千円（前期比19.2%増）まで拡大。開発・その他収益も補完的に寄与する複合収益構造を持つ。

企業の強み

1994年創業以来30年超にわたりDAMに特化し、2016年に自社開発「CIERTO DAM」、2021年に国内初のDAM連携PIM「CIERTO PIM」をリリース。世界的にもDAMとPIMを一体化した自社製品は稀であり、FSモニター技術の特許（2022年取得）も保有。

G2.comアジア太平洋DAMランキング2025年度1位を獲得している。

2025年12月期のARRは980,943千円（前期比19.2%増）、新規CIERTOライセンス数は46本（前期比48.3%増）、累計利用本数は280本に達した。解約率は2.44%と低水準を維持しており、サブスクリプション収益基盤の拡充が継続的な売上成長を支えている。

2025年3月の上場後、TOPPAN株式会社および富士フィルムビジネスイノベーションジャパン株式会社との正規販売代理店契約を締結し、認定協業パートナーを合計5社に拡大。Shopify・HeartCore CMS・WordPress・BOX・Google Drive等との外部API連携も強化し、製品競争力と販路を拡充している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期は売上高372百万円（前年同四半期比27.5%増）に対し、営業利益63百万円（同41.9%増）、四半期純利益46百万円（同118.8%増）と、利益の伸びが売上を大幅に上回った。前年同四半期に計上されていた上場関連費用・株式交付費・為替差損（合計14百万円超）の消滅が経常利益の111.0%増に大きく寄与しており、一過性要因剥落後の実力ベースの収益性改善を確認する必要がある。

外部要因として、DX投資需要の継続拡大とAI・自動化への関心の高まりが追い風となっている。

2026年12月期通期予想は売上高1,520百万円（前期比10.7%増）、営業利益301百万円（同15.8%増）、当期純利益205百万円（同16.0%増）で変更なし。1Q売上高372百万円は通期予想の24.5%に相当し、季節性を考慮しても概ね計画線上の進捗とみられる。

一方、1Q営業利益63百万円は通期予想の21.0%にとどまり、後半に向けた費用増加（人件費・開発投資等）の吸収が課題となる。2026年12月期の配当予想は現時点で未定であり、株主還元方針の明確化が待たれる。

現時点の解約率0.70%は低水準だが、顧客数拡大に伴う解約率の上昇リスクは継続的に監視が必要。CIERTOへの売上集中は製品競争力が維持される限り強みだが、代替製品の台頭や大手クラウドベンダーの参入による競争激化リスクは排除できない。

また、従業員規模が小さく、キーパーソンへの依存度が高い点や、採用・育成コストの増加が利益率を圧迫するリスクも上場直後の成長企業として内在する。自己資本比率79.8%と財務健全性は高く、無借金経営を維持している点はポジティブ。

成長戦略

販売パートナー強化・AI連携拡充・海外パートナー製品活用の3軸で成長加速

CIERTO DAM｜PIMのクラウド導入を中心に新規契約獲得を加速。2026年12月期1Qは新規19件（前年同四半期比46%増）を達成。WEBサイト・ECサイト活用企業の販促DXおよびナレッジ共有・知財管理用途への展開を両輪で推進し、ARRの持続的積み上げを図る。

TOPPAN・富士フィルムビジネスイノベーションジャパン等との正規販売代理店契約を活用し、自社営業リソースを超えた顧客開拓を推進。大手パートナーの顧客基盤・信用力を通じた大型案件獲得を目指す。

ベルギーのAPROOVE SAが開発する「APROOVE WM」等の海外パートナー製品との連携を活用し、媒体・コンテンツ制作プロジェクト管理領域での大規模SaaS案件を獲得。2026年12月期1Qにおいて売上貢献を確認済み。

官公庁向けを含む複数の大型開発案件を受注・完了し、開発ビジネスの売上を拡大。2026年12月期1Qの新規開発案件売上は前年同四半期比250.2%増を達成。開発ビジネスとSaaSの複合提案により収益多様化を図る。

2026年5月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。投資単位当たりの金額を引き下げ、個人投資家を含む幅広い投資家層の拡大と株式流動性の向上を図る。

最終更新: 2026年7月17日