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株式会社あさひ

3333東証プライム小売業

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株式会社あさひ3333

自転車事業(単一セグメント)

全国557店舗を展開する国内最大級の自転車専門小売チェーン

期間今期前期増減率
売上高(Q1累計)27,786百万円27,104百万円
営業利益(Q1累計)3,097百万円3,270百万円
売上高営業利益率(Q1累計)11.1%12.1%
経常利益(Q1累計)3,138百万円3,403百万円
四半期純利益(Q1累計)2,140百万円2,336百万円
1株当たり四半期純利益82.18円89.71円
総資産58,500百万円56,077百万円
純資産41,669百万円40,159百万円
自己資本比率71.2%71.6%
期末店舗数(直営+FC)557店舗(直営539・FC18)557店舗
通期売上高予想86,278百万円81,374百万円
通期営業利益予想4,300百万円3,938百万円

事業詳細

自転車及びパーツ・アクセサリーの販売、修理・メンテナンス等の付帯サービスを提供する自転車事業の単一セグメント。直営店539店舗・FC店18店舗を全国展開し、公式オンラインストア・Yahoo!店・楽天市場店のEC販売も運営。自社企画ブランド商品(SPA)と他社ブランドを組み合わせた品揃えを特徴とし、リユース事業や商品卸事業も展開。国内保有自転車6,000万台へのアプローチを成長機会と位置づける。

直近の概況

売上高は前年同期比2.5%増も、費用増加により営業利益は同5.3%減

2027年2月期第1四半期(2026年2月21日~2026年5月20日)の売上高は27,786百万円(前年同期比2.5%増)と増収を確保した一方、販売費及び一般管理費が9,499百万円(前年同期比5.1%増)に拡大したことで営業利益は3,097百万円(同5.3%減)、四半期純利益は2,140百万円(同8.4%減)と減益。為替差損33,735千円の発生も経常利益の押し下げ要因となった。出退店は関東地域で1店舗新規出店・1店舗退店(契約満了)と純増ゼロで、期末店舗数は557店舗(直営539・FC18)を維持。通期業績予想(売上高86,278百万円・営業利益4,300百万円)に変更はなく、下期偏重の収益構造が継続する見込み。

主要プロダクト

product
自転車販売

一般自転車から電動アシスト自転車等の高機能商材まで幅広く取り扱う。高単価商材への移行に伴う買い替えサイクル長期化により新車需要は低調に推移。

product
パーツ・アクセサリー販売

自転車本体に付随するパーツ・アクセサリー類を販売。自社企画ブランド(SPA)と他社ブランドを組み合わせた品揃えを特徴とする。

service
修理・メンテナンスサービス

物価高を背景に「1台を長く使う」傾向が一層強まる中、修理・メンテナンス需要は拡大基調。循環型ビジネスモデルの中核を担うサービス。

service
リユース事業

中古自転車の買取・商品化・販売を行うリユース事業。新車販売に依存しない収益源として位置づけ、商品化効率の向上に取り組む。

platform
OMO(オンライン・オフライン融合)プラットフォーム

「サイクルベースあさひ公式アプリ」を通じたCRM強化と、ネットで注文・店舗で受取りを可能にするOMO基盤の深化を推進。国内保有自転車6,000万台へのアプローチを強化する中期戦略の中核。

成長ドライバー

  • 修理・メンテナンス需要の拡大(物価高による「1台を長く使う」傾向の一層の強まり)
  • リユース事業の拡大による新車販売依存からの脱却と循環型ビジネスモデルの構築
  • OMO基盤の深化とCRM強化(公式アプリを通じた顧客関係強化・国内保有自転車6,000万台へのアプローチ)
  • 新中計「VISION2028」(2027年2月期~2029年2月期)における周辺事業領域の拡大と戦略パートナーとの連携強化による商圏拡大
  • 通期予想での増収増益(売上高86,278百万円・前期比6.0%増、営業利益4,300百万円・同9.2%増)達成に向けた下期の需要取り込み

リスク

  • 電動アシスト自転車など高機能商材への移行に伴う買い替えサイクルの長期化による新車販売の低調継続
  • 物価上昇の長期化による消費者の節約志向継続と支出抑制
  • 販売費及び一般管理費の増加(Q1で前年同期比5.1%増)による利益率低下圧力
  • 為替変動リスク(Q1に為替差損33,735千円を計上)および国際経済環境の不透明感による仕入コストへの影響
  • 減損損失の発生リスク(Q1に1,455千円計上)および固定資産除売却損等の特別損失計上

最終更新: 2026年5月13日