株式会社あさひ

直営店展開において、差入保証金残高5,252,535百万円（総資産比9.6％）・建設協力金残高654,859百万円（同1.2％）を賃貸人に預託しており、貸主の経済的破綻等により一部または全額が回収不能となるリスクがある。また、賃借物件の中途解約時には契約に基づく違約金支払いが発生する。対策として定期的な貸主与信状況の把握や預託金額の見直し・一部回収に取り組んでいる。

自転車・関連商品は春の入学・入社シーズンが最需要期であり、売上高は上半期偏重（当事業年度：上半期56.9%／下半期43.1%）となる一方、固定費は上下半期でほぼ均等なため、営業利益は上半期に極端に集中する（当事業年度：上半期86.8%／下半期13.2%）。下半期の業績悪化や想定外の需要減少が通期業績に大きく影響する構造的リスクを抱えている。

自社ブランド商品の生産委託先は主に中国であり、当期の当該生産委託品仕入高は18,834,896百万円（総仕入高比42.9％）に達する。中国の政治・社会情勢や経済的環境の変化により生産障害や生産コスト上昇が生じた場合、財政状態および経営成績に影響を与える可能性がある。適時のモデルチェンジによる適正価格維持で対応しているが、仕入と販売の時期差により価格調整が追いつかない期間が生じるリスクも存在する。

当事業年度の輸入仕入高比率は45.3％に達しており、中国を中心とした海外メーカーからの輸入に伴う為替変動が財政状態および経営成績に影響を与える可能性がある。仕入価格・販売価格の改定交渉を並行して実施しているが、変動幅が予想を超えた場合や為替予約のタイミングが不適切な場合には十分な対応が困難となる。為替予約運用ガイドラインを設定し、適切なタイミングでの為替予約取引により変動リスクの軽減を図っている。

FC加盟店は独立した経営主体であるため、経営方針・ノウハウの浸透が困難な場合があり、加盟店の経営悪化や重大クレームの発生が「サイクルベースあさひ」ブランド全体の信用失墜につながるリスクがある。また、当社とFC加盟店間のトラブルがFC契約解消や訴訟に発展した場合、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。当社の経営方針に十分な理解・賛同を得た上でFC加盟店を選定することで対応している。

直営店方式による積極的な新規出店を推進する中、自転車の組立・整備・修理等の専門技術を持つ人材の確保・育成が追いつかない場合、出店ペースの減速や顧客サービスの低下を招き、財政状態および経営成績に影響を与える可能性がある。年間を通じた機動的な採用、自転車技士・自転車安全整備士等の公的資格取得支援、社内「マイスター制度」の導入、アルバイトの社員登用などにより即戦力人材の確保に取り組んでいる。

店舗での自転車組立・整備の瑕疵による事故・負傷が発生した場合、損害賠償・補償請求を受けるリスクがある。また、自社ブランド商品およびルイガノブランド商品は製造物責任法（PL法）の適用対象であり、製品欠陥が発生した場合には損害賠償に加え、製品回収・交換・補修・設計変更コストや社会的評価の低下につながる恐れがある。JIS規格適合を最低条件とした独自品質基準の設定、サンプル・完成品の品質検査義務付け、PL保険への加入により対応している。

店舗等に係る有形・無形固定資産を多数保有しており、店舗収益性の低下により帳簿価額が回収不能となった場合、減損損失の計上が必要となり財政状態および経営成績に影響を与える可能性がある。積極的な新規出店戦略を継続する中で、競合激化や需要変動による既存店収益悪化が減損リスクを高める構造にある。店舗形態に応じた出店基準の設定と投資回収の事前検討により対応している。

自転車防犯登録、会員サービス「サイクルメイト」、インターネット通信販売を通じて顧客情報を保有しており、不正アクセス等による情報漏洩が発生した場合、直接的損害および当社への信用低下により財政状態および経営成績に影響を与える可能性がある。「個人情報保護管理規程」に基づく厳重管理、ファイアウォール等のセキュリティ対策、社内研修による人材育成を実施して対応している。

自社ブランド商品の企画・開発において、他社の特許権・商標権・意匠権等を侵害したとして裁判等の紛争に至った場合、多額の費用が発生し財政状態および経営成績に影響を与える可能性がある。知的財産侵害への細心の注意を払いながら商品開発を進めているが、自社ブランド商品の仕入高が総仕入高の42.9％を占める規模であることから、紛争発生時の影響は相応に大きい。