事業内容
株式会社あさひは、「サイクルベースあさひ」ブランドで全国に直営528店舗・FC17店舗（2026年2月期末557店舗）を展開する自転車専門小売チェーンである。1949年創業、1975年に自転車専門店として出発し、北海道から九州まで全都道府県に進出。
自転車本体（一般車・電動アシスト・スポーツサイクル等）の販売に加え、修理・メンテナンスサービス、リユース事業、公式オンラインストア・Yahoo!店・楽天市場店を通じたEC販売、さらに国内販売店向け商品卸事業も手掛ける。自社ブランド商品（中国・台湾生産）と他社ブランド商品を各50%前後の構成比で取り扱うSPA型ビジネスモデルを採用している。
ビジネスモデル
売上高の約71%を自転車本体販売、約17%をパーツ・アクセサリー販売、約12%を修理・メンテナンス等サービス・その他が占める。自社企画・海外生産の自社ブランド商品と他社ブランド商品を各50%前後で組み合わせるSPA型モデルにより粗利を確保。
修理・メンテナンス需要は物価高による買い替えサイクル長期化で拡大傾向にある。OMO戦略（ネット注文・店舗受取）によりEC販売と実店舗を融合し、顧客接点を最大化している。
企業の強み
2026年2月期末時点で直営528店舗・FC17店舗の計557店舗を全国展開。北海道・東北・関東・甲信越エリアだけで252店舗・売上高39,749百万円（構成比48.7%）を占める。毎期15〜20店舗の新規出店ペースを維持しており、2026年2月期も15店舗純増を達成した。
中国・台湾の海外メーカーで生産した自社ブランド商品と他社ブランド商品を各50%前後で構成するSPA型モデルを採用。「確かな品質で値ごろ感のある商品」を提供し、2025年2月期の売上総利益は38,739百万円（売上総利益率47.5%）を達成。
新ブランド「COOSA」の立ち上げなど商品開発も継続している。
全国店舗に修理技能を有する専門スタッフを配置し、物価高による「1台を長く使う」需要増に対応。2025年2月期にシティサイクルの買取を開始し、スポーツサイクル・電動アシスト・キッズサイクルと合わせて全車種の買取・再販売体制を確立。西日本サポートセンターの機能強化により商品化効率も向上している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期71,399百万円→2026期81,375百万円と概ね拡大基調を維持。2027期Q1累計も27,786百万円（前年同期比+2.5%）と増収。
一方、営業利益は2025期5,486百万円をピークに2026期3,938百万円へ急減し、2027期Q1も3,097百万円（同▲5.3%）と減益が継続。外部要因として物価高による消費者の節約志向強化・電動アシスト自転車普及に伴う買い替えサイクル長期化が新車需要を抑制。
内部要因として販管費（人件費・物流費等）の増加が粗利益の拡大を上回る構図が定着しており、売上高営業利益率はQ1累計で11.1%と低水準にある。通期予想（営業利益4,300百万円・前期比+9.2%）の達成には下期の需要回復と費用効率化が不可欠。
成長戦略
VISION2028のもとOMO・CRM・周辺事業拡大で循環型ビジネスモデルを構築
ECと店舗を融合し、情報入手から購入・利用までを顧客体験として一元提供する仕組みを構築。2027年2月期Q1においても各サービスの相互連携によるプラットフォーム化を推進中。新車販売だけに依存しない収益構造への転換を目指す。
「サイクルベースあさひ公式アプリ」を通じた情報提供・サービス連携により、国内保有自転車6,000万台へのアプローチを強化。修理・メンテナンス需要の取り込みと顧客のリピート率向上を図り、新車販売低調を補完する収益源として育成中。
リユース事業の拡大を含む周辺事業領域への進出により、新車販売依存からの脱却を図る。修理・メンテナンスを行いながら1台を長く利用する消費者傾向が一層強まる中、外部環境として追い風が生じており、循環型モデルの収益貢献拡大が期待される。
戦略パートナーとの協業を通じた商圏拡大を重点戦略として位置付け。2027年2月期Q1は関東地域に1店舗新規出店（同時に1店舗退店）し、期末店舗数は直営539店舗・FC18店舗の計557店舗を維持。出退店を通じた店舗網の最適化を継続。
最終更新: 2026年7月17日