東和フードサービス株式会社3329
フードサービス事業(東和フードサービス株式会社・単一セグメント)
首都圏1都3県に109店舗を展開する直営特化型フードサービス事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 13,314百万円 | 12,812百万円 | ↑ |
| 営業利益 | 983百万円 | 1,062百万円 | ↓ |
| 経常利益 | 1,133百万円 | 1,099百万円 | ↑ |
| 当期純利益 | 751百万円 | 720百万円 | ↑ |
| 売上高営業利益率 | 7.4% | 8.3% | ↓ |
| 総資産 | 9,815百万円 | 9,169百万円 | ↑ |
| 純資産 | 7,770百万円 | 7,171百万円 | ↑ |
| 自己資本比率 | 79.2% | 78.2% | ↑ |
| 1株当たり当期純利益 | 93.05円 | 89.31円 | ↑ |
| 1株当たり純資産 | 962.71円 | 888.76円 | ↑ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,041百万円 | 932百万円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,720百万円 | 1,858百万円 | ↓ |
| 年間配当金(1株当たり) | 22.00円 | 20.00円 | ↑ |
事業詳細
「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、椿屋珈琲・ダッキーダック・イタリアンダイニングドナ・こてがえし・ぱすたかん・プロントの5業態を全て直営で運営。自社セントラルキッチン(戸塚カミサリー・深川コンフェクショナリー)でパスタソース・ドレッシング・珈琲豆・ケーキ等を製造し、EC・物販催事・OEM販売も展開する。2026年4月期末の総店舗数は109店(前期比1店舗減)。
直近の概況
売上高は過去最高を更新も、コスト増で営業利益は前期比7.4%減
2026年4月期は売上高13,314百万円(前期比3.9%増)と過去最高を更新。インバウンド需要・価格改定による客単価上昇が寄与し、椿屋珈琲(前期比107.1%)・イタリアンダイニングドナ(同108.8%)が牽引。一方、食材価格・人件費上昇により販売費及び一般管理費が8,685百万円(前期比4.6%増)に膨らみ、営業利益は983百万円(同7.4%減)に低下。経常利益は受取利息48,935千円・為替差益52,352千円等の営業外収益増加により1,133百万円(同3.1%増)を確保。翌期(2027年4月期)は売上高13,500百万円(同1.4%増)、営業利益800百万円(同18.7%減)を予想しており、コスト増圧力が継続する見通し。
主要プロダクト
成長ドライバー
- インバウンド需要の高まりと価格改定による客単価上昇(椿屋珈琲グループ前期比107.1%、イタリアンダイニングドナ同108.8%)
- 椿屋珈琲30周年を契機としたブランド力強化(スペシャルティブレンド開発・産地現地買い付け・サイフォニストチャンピオン活用)
- 新規創店(椿屋茶房大宮店・ぱすたかん池袋サンシャインシティアルパ店)および既存店リニューアルによる収益基盤の拡大
- テーブルオーダーシステム(全体の35%まで導入進展)とセントラルキッチン内製化(内製化比率約50%)による生産性向上
- 日次理論原価・実績原価差異管理体制の構築による原価コントロール強化と廃棄ロス削減
- サービス接遇検定資格取得推進(新規46名取得、1級合格者19名増)による接客品質向上と体験価値の差別化
- 外国人スタッフ登用・多言語化推進による訪日外国人需要の取り込み強化
- アニバーサリーケーキWEB予約サイト等デジタル施策によるハレの日需要の獲得
リスク
- 原材料(珈琲豆・小麦粉・乳製品・卵)およびエネルギー価格の高騰継続による原価率上昇リスク
- 飲食業界における慢性的な人手不足と採用競争激化による人件費上昇リスク
- 販売費及び一般管理費の増加による営業利益の圧迫(2026年4月期営業利益率7.4%、前期8.3%から低下)
- 長期化する物価高騰による消費者の節約志向・外食意欲減退リスク
- 直営店モデルに起因する固定費(人件費・賃料・光熱費)比率の高さと経済変動への脆弱性
- 固定資産の減損損失計上リスク(2026年4月期23,171千円計上)
- 地政学リスク・米国関税引き上げ政策等による輸入食材コスト上昇および経済不透明感の高まり
- こてがえし・ぱすたかんグループの売上高前期比91.5%減と業態別収益格差の拡大リスク
- 2027年4月期業績予想において営業利益800百万円(前期比18.7%減)と大幅減益を見込む収益悪化リスク
最終更新: 2025年7月25日

