東和フードサービス株式会社

鳥インフルエンザ等の疫病発生、天候不順、自然災害により食材の調達不安や価格高騰が生じ、一部メニューの変更を余儀なくされる可能性がある。また、異物混入・品質表示不良による回収費用や訴訟・損害賠償、トレーサビリティ強化のためのシステム構築費用が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす。当社は信頼性の高い仕入先からの調達、通関時検査確認、定期的な自主検査を実施して対応している。

当社はセントラルキッチンでスパゲッティ生麺・パスタソース・ドレッシング・フレッシュケーキ等を製造し店舗へチルド配送しているため、食中毒が発生した場合には営業停止処分等により経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性がある。セントラルキッチン・店舗において厳しい品質管理と衛生検査を実施しており、食品安全マネジメントシステム規格「ISO22000」の認証を取得し品質管理の徹底と向上に取り組んでいる。

台風・暴風雨・地震・大雨・洪水等の自然災害により生産現場や生産設備に被害が生じた場合、復旧まで生産・出荷が長期間にわたって停止する可能性があり、業績に悪影響を及ぼす。当社は災害対策マニュアル・BCP（事業継続計画）の策定、安否確認体制の整備、防災訓練等の対策を講じているが、被害を完全に排除することはできないとしている。近年の異常気象増加傾向を踏まえ、継続的なリスク管理が求められる。

気候変動問題等の環境・社会課題の顕在化に伴い、環境関連規制の強化やステークホルダーからの評価、消費者意識の高まりが経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は工場で発生する生麺端材を飼料として提供することで廃棄物削減とCO₂排出削減に取り組んでいるが、対応が不十分と評価された場合には事業上のリスクとなり得る。SDGsへの取組みへの期待が一層高まる中、継続的な対応強化が必要とされている。

当社の大部分の店舗は賃借物件であり、特に定期賃貸借契約は契約終了後に再契約されない可能性がある。再契約が成立しない場合、当該店舗の営業継続が困難となり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。賃借による出店を基本戦略としているため、契約更新リスクは事業継続上の構造的な課題となっている。

当社は賃借による出店を基本としているため、賃貸人が破綻等の状態に陥った場合、店舗の継続的使用や差入保証金等の債権回収が困難となる可能性がある。このような事態が発生した場合、経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがある。賃借依存の出店戦略に起因する構造的リスクであり、賃貸人の信用状況の継続的なモニタリングが重要となる。

今後の経営環境の変化により店舗の収益性が悪化した場合、固定資産の減損会計に基づき減損損失を計上することになり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。外食産業における競争激化や消費動向の変化が店舗収益を圧迫した場合、複数店舗での減損が同時発生するリスクも否定できない。当社は多数の店舗を運営しており、減損リスクは財務上の重要な潜在的課題となっている。

感染症の世界的拡大による外出自粛等により来店客数が減少し、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。当社は新型コロナウイルスと同様の感染症拡大時に代表取締役社長を対策本部長とする対策本部を設置し、全事業所の感染症対策・営業再開ガイドライン・テレワーク・オンライン会議システムの活用を継続している。国・自治体のガイドラインに従った徹底的な衛生管理を実施しているが、外食需要への直接的な影響を完全に回避することは困難である。