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東和フードサービス株式会社

3329・東証スタンダード・小売業

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東和フードサービス株式会社3329

事業内容

東和フードサービス株式会社は「味覚とサービスを通して都会生活に安全で楽しい食の場を提供する」という経営理念のもと、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の1都3県に全110店舗（全て直営）を展開するフードサービス企業。主力の椿屋珈琲グループ（52店）を筆頭に、ダッキーダックグループ（19店）、イタリアンダイニングDONA（23店）、こてがえし・ぱすたかん（12店）、プロント（4店）の5業態を運営。

「あったら楽しい」「手の届く贅沢」をコンセプトに、女性ターゲット・東京圏ベストロケーション・ライトフード自社生産という3つの戦略方針に基づき、脱日常・体験価値を提供する。自社セントラルキッチン3拠点（戸塚カミサリー・深川コンフェクショナリー等）でパスタソース・ケーキ・珈琲豆等を内製し、EC・物販催事・OEM販売も手掛ける。

ビジネスモデル

フランチャイズを一切持たない直営店舗モデルにより、ブランドコントロールと接客品質を一元管理。自社セントラルキッチン3拠点でパスタソース・ドレッシング・生麺・ケーキ・珈琲豆を内製することで差別化と原価管理を両立する。

主収益源は店舗飲食売上（2025年4月期売上高12,813百万円）で、EC・物販催事・OEM販売が補完。客単価は前期比103.8%と上昇基調にあり、高付加価値商品開発と接客品質向上が収益ドライバーとなっている。

企業の強み

戸塚カミサリー・深川コンフェクショナリー等3拠点のセントラルキッチンでパスタソース・ドレッシング・生麺・ケーキ・珈琲豆を内製。2025年4月期の自社生産合計は製造原価ベースで1,412,897千円（前期比101.5%）。

店舗での調理工数20〜30%削減を実現し、原価管理システム刷新によりタイムリーな原価可視化体制を構築した。

大正ロマンをテーマにした内装・ユニフォーム・スペシャルティコーヒー・手作りケーキを組み合わせた「脱日常・時空間」体験を提供。2025年4月期の椿屋珈琲グループ売上高は5,695百万円（前期比106.2%）と全部門最大。

アプリポイント会員22万人超を擁し、顧客エンゲージメントと再来店促進を図っている。

全110店舗を直営で運営し、1都3県への出店集中によりエリア横断のシフト管理・応援勤務体制を構築。本社ビル内に研修センターを新設し、新人キャスト全員の導入研修を本部接客トレーナーが実施。

社員の年間休日118.2日（前年比3.2日増）、平均時間外勤務16.9時間（前年比69.0%）を達成し、労務環境改善と定着率向上を実現している。

エンヴァリスの着眼点

2026年4月期の売上高は13,314百万円（前期比3.9%増）と過去最高を更新した一方、営業利益は983百万円（前期比7.4%減）と減益に転じた。売上総利益率は72.6%（前期73.1%）と微低下し、販売費及び一般管理費が8,685百万円（前期8,304百万円）と増加したことが主因。

食材価格・人件費の上昇が続く外部環境下で、売上増加が費用増加を吸収しきれていない構図であり、2027年4月期予想では営業利益800百万円（前期比18.7%減）とさらなる減益を見込む点は注視が必要。

2026年4月期の経常利益は1,133百万円（前期比3.1%増）と増益を確保したが、これは受取利息が2,705千円から48,935千円へ急増したこと、および為替差益52,352千円が新たに発生したことによる営業外収益の拡大（52百万円→152百万円）が主因。本業の営業利益が減益である以上、経常利益の増益を本質的な収益力改善と評価することは難しく、2027年4月期予想の経常利益900百万円（前期比20.5%減）という大幅減益予想が実態を示している。

有利子負債はリース債務のみ（流動・固定合計14百万円）で実質無借金経営を維持し、自己資本比率は79.2%（前期78.2%）と高水準。純資産は7,770百万円と着実に積み上がっている。

一方、2027年4月期の当期純利益予想は570百万円（前期比24.1%減）と大幅減益を見込んでおり、配当性向は28.3%（前期23.6%）に上昇する見通し。年間配当金は22円から20円へ減配予定であり、業績回復の確度と株主還元方針の持続性を見極める局面にある。

成長戦略

高付加価値化・人材定着・デジタル化・自社生産強化による収益基盤の深化

日次理論原価・実績原価差異管理体制を構築し、食材廃棄・不適切ロスの抑制と発注精度向上による原価コントロールを強化。蓄積された販売・原価データ分析を通じた付加価値の高いメニュー開発と戦略見直しを推進。2026期は売上原価率27.4%（前期26.9%）と微上昇しており、継続的な取り組みが必要な局面。

テーブルオーダーシステムを全体の35%まで導入進展。従業員をサービスに集中させ顧客利便性向上と人件費効率化を両立する施策。イタリアンダイニングドナでは21店舗に導入済み。こてがえし・ぱすたかんグループではDX対応が完了し、調理・サービスの充実に向けたトレーニングを実施中。

調理工程内の炒め・煮込み・味付け等をセントラルキッチン対応としポーション化することで、調理工数削減・均一化・安定化・高質化・コスト対応を推進。内製化比率約50%を維持・向上させる方針。新規蒸気釜・ウェイトチェッカー・金属探知機等の設備更新も実施し製造体制を強化。

教育・研修プログラムの充実、キャリアプランの可視化、処遇の公平性追求により従業員定着率向上を図る。2026期の社員年間休日は119.1日（前年比0.9日増）、平均時間外勤務時間は11.2時間（前年比66.3%、5.7時間削減）と改善が進む。外国人スタッフ登用・多言語化推進も継続。

椿屋珈琲30周年を契機にスペシャルティブレンド開発・産地現地買い付け・サイフォニストチャンピオン活用等でブランド力を強化。2026期は椿屋茶房大宮店を新規出店し、銀座本館・東京オペラシティ店を改装リニューアル。ぱすたかん池袋サンシャインシティアルパ店も新規出店。

最終更新: 2026年7月17日