東和フードサービス株式会社3329
ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役7名（業務執行取締役4名・監査等委員3名）で構成され、社外取締役2名（二宮類四郎、輿石正博）はいずれも独立役員として届出済み。任意の指名報酬委員会を設置し、年4回開催。社外取締役比率は約28.6%（7名中2名）。
リスク管理
代表取締役社長が期初の経営方針でリスクを部門長に共有・周知し、各部門へ落とし込む体制を採用。食材価格高騰・労働力不足・情報セキュリティ等のリスクに対し、担当取締役・執行役員が対応策を準備するとともに、内部通報制度の設置・弁護士事務所との顧問契約・コンプライアンス統括部門による取締役会への報告体制を整備している。
株主還元
安定配当継続を基本方針とし、2026年4月期は1株当たり年間22円（中間10円・期末12円）、配当性向23.6%。2027年4月期予想は年間20円（中間10円・期末10円）、配当性向28.3%。自己株式取得は実施していない。
配当方針
経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図りつつ、安定的な配当の継続を基本方針とする。中間配当および期末配当の年2回を基本とし、取締役会決議により決定。2026年4月期実績は1株当たり年間22円（中間10円・期末12円）、配当性向23.6%、配当金総額177百万円。2027年4月期予想は1株当たり年間20円（中間10円・期末10円）、配当性向28.3%。
ESG
食品廃棄物の飼料・発電リサイクル（生麺端材6.5トン、動植物性残渣6.0トン）や廃油1.1トンのSAF活用によるCO2削減に取り組む。人的資本面では管理職女性比率15%（2026年6月目標）・年間休日120日・月間平均時間外勤務15時間を目標に掲げ、キャスト定着率向上・福利厚生拡充・DX推進を推進。
最終更新: 2025年7月25日