株式会社ランシステム

新型感染症の感染拡大により国や都道府県から緊急事態宣言・休業要請が発令された場合、直営店舗の稼働率が大きく低下し、売上高やロイヤリティの減少が想定される。店舗運営を主体とするエンターテインメント事業の性質上、外出自粛や営業制限の影響を直接受けやすい構造にある。

複合カフェ業界は新規参入による市場拡大が続く一方、一部地域では店舗撤退・業態転換による店舗数減少も生じている。競合激化により業績が低下した場合、店舗の撤退・移転に伴う費用発生や減収が当社グループの業績に影響を与える可能性がある。当社グループは引き続き出店を推進するが、地域ごとの競争環境の変化に対応が求められる。

24時間年中無休の店舗運営においてアルバイトスタッフへの依存度が高く、労働人口の減少を背景に従業員確保コストが増加している。優秀な人材が確保できない場合、接客サービス品質の低下につながるリスクがある。対策として定期的な募集活動、教育体制の構築、省人化システムの導入を進めている。

店舗で提供する漫画・雑誌等は現時点では貸与行為に該当しないと解釈されているが、今後の法改正や著作権者との取り決めによっては業務利用が不可となるか、許諾料等の支払いが必要となる可能性がある。ソフトウェアについては業務用利用許諾を取得済みだが、著作権を巡る法的環境の変化が事業コスト・運営に直接影響を与えるリスクがある。

店舗で提供するインターネットサービスは匿名性を悪用した詐欺・誹謗中傷・迷惑メール等の犯罪に利用されるリスクがある。当社グループは全利用者に身分確認・会員登録を義務付け、日本複合カフェ協会を通じた警察との情報交換により犯罪抑制に努めているが、不正利用が発生した場合には社会的信用や業績への影響が懸念される。

会員登録により取得した個人情報を本社サーバーで一元管理しており、不測の事態による外部漏洩が生じた場合、信用低下による売上減少や損害賠償費用の発生が想定される。情報管理規程の整備、アクセス権限の最小化、セキュリティシステムの導入により漏洩防止に努めているが、サイバー攻撃等のリスクを完全に排除することは困難である。

直営店舗は賃借物件を基本とし、契約締結時に敷金を差し入れているが、貸主の経済的破綻等により一部または全額が回収不能となる可能性がある。また建設協力金として貸し付けた資金も同様に回収困難となるリスクがあり、当社側の事情による中途解約時には敷金返還請求権の放棄や違約金支払いが必要となる場合もある。

当社グループは食品衛生法、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、各都道府県条例、個人情報保護法等の規制を受けて営業許可を取得している。これらの法改正や規制強化が行われた場合、対応コストの増加や営業形態の変更を余儀なくされ、業績に影響を与える可能性がある。コンプライアンス体制の構築と社員への周知徹底により法令遵守の精度向上に努めている。