事業内容
株式会社ランシステムは、1998年に複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」第1号店を出店して以来、まんが・インターネット・個室空間を組み合わせた複合カフェ業態を全国展開してきた。2026年3月末時点でグループ直営29店舗・FC加盟46店舗の計75店舗を北海道から九州まで運営する。
エンターテインメント事業に加え、店舗運営で蓄積したシステムノウハウを外販するシステム事業（省人化・テレワーク支援システム）、不動産賃貸管理を行う不動産事業の3セグメントで構成される。2022年にAOKIホールディングスの子会社となり、同グループへのシステム供給も重要な収益源となっている。
ビジネスモデル
エンターテインメント事業では直営店舗の時間課金収入とFCロイヤリティ（売上高の2〜3%）・備品卸売を収益源とする。システム事業では省人化システム等の販売に加え、保守・管理業務による継続課金収益を積み上げる。
親会社AOKIホールディングスグループへのシステム・PC関連部材供給が売上高の40%超を占める主要顧客となっており、グループシナジーが収益を下支えしている。不動産事業は利益率60%超の高収益セグメントとして安定貢献する。
企業の強み
1998年に複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」を事業化し、業界のリーディングカンパニーとして20年以上の運営実績を持つ。2018年には受付カウンターのない完全セルフオペレーション店舗を実現するなど、自動入退場システム等の自社開発・先行導入で業態進化を牽引してきた固有の技術・ノウハウを保有する。
2022年6月にAOKIホールディングスを引受先とする第三者割当増資を実施し、同社の子会社となった。2026年3月期において株式会社快活フロンティアへの販売実績は2,195,826千円（総販売実績の40.4%）に達しており、グループ内需要が安定的な売上基盤を形成している。
既存の自遊空間直営店舗を「システム開発のためのテスト店舗」として活用できる点が競合他社との差別化要因となっている。実際に自社店舗で稼働・検証したシステムを外販することで顧客からの信頼を獲得しており、2026年3月期のシステム事業売上高は2,207百万円、セグメント利益は184百万円（利益率約8.3%）と成長を続けている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期4,346百万円→2023年3月期3,702百万円と縮小後、2024年3月期7,366百万円（児童発達支援事業等含む）へ急拡大したが、同事業売却等により2025年3月期5,408百万円、2026年3月期5,430百万円と横ばい圏で推移。営業利益は2022年3月期△635百万円・2023年3月期△193百万円の赤字から2024年3月期128百万円で黒字転換し、2026年3月期は173百万円と改善が継続。
売上原価は前期4,382百万円から4,311百万円へ減少し売上総利益率が改善した。外部要因として物価高・光熱費上昇がコスト圧力となる一方、人流回復・インバウンド需要拡大がアミューズメント業界の緩やかな回復を支えている。
減損損失47百万円（前期6百万円）の増加が経常利益を4.8%減に押し下げた点は留意が必要。
成長戦略
エンターテインメントの質的改善とシステム事業の新規顧客・商材拡大による収益基盤強化
前期より展開している新業態「Smart Darts」の出店を加速し、エンターテインメント事業の新規収益源として育成する。直営店舗を支援するサポートセンターでは遠隔接客BPOを核とした新たな収益基盤の確立にも取り組む。
顔認証システムやAIなどの先端技術の導入、レーシングシミュレーターをはじめとする新規コンテンツの開発・導入により顧客満足度向上と差別化を図る。インバウンド需要の取り込みも推進する。
親会社AOKIホールディングスのグループ会社が運営する店舗への省人化システム・PC関連部材導入を継続拡大し、グループシナジーを最大化する。㈱快活フロンティアへの売上は2026年3月期合計約2,196百万円と前期比増加しており、取引深化が進んでいる。
2027年3月期から開始する「パートナー企業制度（SIPP）」を活用し販売チャネルを拡充する。GSSLABとの資本業務提携による開発体制強化と新規システム商材の開発により、多様な業態への販路拡大を目指す。
「コスト最適化」を経営方針の柱として継続し、不採算店舗の整理・閉鎖による収益構造改善を推進する。2026年3月期の自己資本比率は7.7%（前期5.8%）へ改善しており、利益剰余金の積み上げによる財務基盤強化を継続する。
最終更新: 2026年7月19日