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クロスプラス株式会社

3320東証スタンダード卸売業

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クロスプラス株式会社3320

クロスプラス株式会社(単一セグメント)

衣料品・ライフスタイル商品の企画・製造・卸売・小売を展開する単一事業体

期間今期前期増減率
売上高(2027年1月期第1四半期累計)15,499百万円15,981百万円(前年同期)
営業利益(2027年1月期第1四半期累計)347百万円804百万円(前年同期)
経常利益(2027年1月期第1四半期累計)375百万円840百万円(前年同期)
親会社株主に帰属する四半期純利益(2027年1月期第1四半期累計)249百万円684百万円(前年同期)
売上高営業利益率(2027年1月期第1四半期累計)2.2%5.0%(前年同期)
1株当たり四半期純利益33.62円92.52円(前年同期)
総資産30,231百万円29,678百万円(前期末)
自己資本比率63.4%65.5%(前期末)
通期売上高予想(2027年1月期)63,000百万円59,852百万円(前期実績)
通期営業利益予想(2027年1月期)1,400百万円1,395百万円(前期実績)
年間配当予想(2027年1月期)60.00円50.00円(前期実績)

事業詳細

クロスプラスグループは婦人服業界トップクラスの企画・生産力を持ち、アパレル卸売(専門店・量販店・無店舗向け)を主力に、ライフスタイル卸売(ドラッグストア・コンビニ等)、直営店舗・ECでの小売を展開。連結子会社5社(メンズ衣料のサードオフィス、化粧品のアイエスリンク等)を含む。衣料品事業の割合が高く、セグメント情報の開示は省略されている。

直近の概況

第1四半期は売上・利益ともに大幅減、アパレル卸売の苦戦が主因

2027年1月期第1四半期(2026年2月~4月)は、売上高15,499百万円(前年同期比3.0%減)、営業利益347百万円(同56.8%減)と大幅な減益。アパレル卸売が郊外型専門店向け販売の復調遅れで11,248百万円(同7.9%減)と落ち込んだ一方、小売は3,117百万円(同13.1%増)、ライフスタイル卸売は1,022百万円(同14.8%増)と増収。仕入原価上昇による売上総利益率低下(前年同期28.0%→当期27.4%)と人件費・物流費・販売手数料増加による販管費増(3,674百万円→3,894百万円)が利益を圧迫。包括利益はマイナス58百万円。通期業績予想は変更なし。

主要プロダクト

product
アパレル卸売

2027年1月期第1四半期売上高は11,248百万円(前年同期比7.9%減)。郊外型専門店向け販売の復調遅れが響き減収。機能性ファッションブランド「クロスファンクション」の強化やメンズ事業の拡大に注力。販売チャネル別では専門店7,608百万円(同8.3%減)、量販店4,933百万円(同0.2%減)。

product
ライフスタイル卸売

2027年1月期第1四半期売上高は1,022百万円(前年同期比14.8%増)。自社ブランド「Yoki」などのシーズン雑貨の販売拡大に加え、韓国で人気のネイルブランド「ダッシングディーバ」の販売開始によりビューティー関連商品の拡充が進み増収。

service
小売(直営店舗・EC)

2027年1月期第1四半期売上高は3,117百万円(前年同期比13.1%増)。店舗でのアパレルブランド復調や雑貨ショップ「ジョインパーク」の伸長、ECでは「クロスファンクション」のオケージョン商品が好調。ECチャネル売上高は817百万円(同15.3%増)。SNS・動画を活用したマーケティングを強化。

成長ドライバー

  • 小売チャネルの拡大継続(第1四半期13.1%増):雑貨ショップ「ジョインパーク」の伸長とECでの「クロスファンクション」オケージョン商品の好調
  • ECチャネルの成長(第1四半期817百万円、前年同期比15.3%増)とSNS・動画を活用したマーケティング強化
  • ライフスタイル卸売の拡大(第1四半期14.8%増):自社ブランド「Yoki」の販売拡大および韓国ネイルブランド「ダッシングディーバ」の新規販売開始
  • 機能性ファッションブランド「クロスファンクション」の強化およびメンズ事業の拡大
  • アパレルとライフスタイルを両輪とした中期経営計画に基づく収益力向上への取り組み
  • 通期売上高予想63,000百万円(前期比5.3%増)達成に向けた下期への挽回

リスク

  • アパレル卸売における郊外型専門店向け販売の回復遅れ(第1四半期専門店チャネル7,608百万円、前年同期比8.3%減)
  • 継続的な円安・労働力不足を要因とした原材料価格高騰による仕入原価上昇と売上総利益率の低下
  • 物価上昇長期化による個人消費の冷え込みとアパレル需要の低迷
  • 人件費・物流費・販売手数料の増加による販管費の上昇圧力
  • 米国政策動向や中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化による世界経済への影響
  • 投資有価証券の時価下落リスク(第1四半期末5,580百万円、前期末比727百万円減)
  • 主要顧客・株式会社しまむらへの売上依存および同社向け売上の減少傾向

最終更新: 2026年4月23日