クロスプラス株式会社

国内外の景気低迷や生活必需品値上げによる消費マインドの低下は、衣料品の販売不振や販売価格の低下をもたらす。また、衣料品はシーズン性が高く、残暑・暖冬などの天候不順により売上が変動しやすい。対応策として、アパレル卸売の収益性向上と小売・ライフスタイル卸売の拡大により収益基盤の強化を図っている。

ファッショントレンドの急速な移り変わりや消費者嗜好の変化に対応できず適切な商品を提供できなかった場合、販売不振により業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、ファッション情報の継続的な収集・分析による商品企画精度の向上と、多ブランド・複数販売チャネルの展開により消費者の多様な嗜好への対応を進めている。

地震・火災・風水害等の自然災害が発生した場合、事業運営上の困難が生じ業績に影響を与える可能性がある。対応策として、BCP（事業継続計画）を策定するとともに、大規模地震を想定した緊急時対応訓練を継続的に実施し、グループ全体での緊急時対応レベルの向上を図っている。

商品の大半を中国を始めとするアジア諸国で生産・輸入しており、現地での自然災害・パンデミック・テロ・戦争・政変・経済情勢悪化等が発生した場合、適切な商品調達が困難となるほか、原材料価格の高騰により業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、複数の原料調達先を確保し、特定調達先への依存を排除するとともに適正価格での調達体制を整備している。

商品のほとんどを海外で生産・輸入しており、決済の大半がドル建てであるため、急激または極端な為替相場の変動は商品原価の上昇を招き業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、商品調達において為替予約取引を活用し輸入為替レートの平準化を図ることで、仕入コストの安定化と為替変動リスクの低減に努めている。

個人情報や開発・営業上の秘密情報を多数保有しており、停電・通信障害・人為的ミス・サイバー攻撃による外部からの不正アクセス等により情報が漏洩した場合、修復費用の発生・重要データの消失、業務中断、社会的信用の低下、損害賠償責任が生じる可能性がある。対応策として、ゼロトラストモデルと多要素認証の組み合わせ、SIEM・EDR/SOC（24時間365日監視）の導入により多層的なセキュリティ体制を整備している。

成長戦略の一環としてM&Aや事業提携による事業拡大を推進しているが、市場経済状態の悪化や期待した収益・シナジー効果が得られない場合、業績に悪影響を与える可能性がある。対応策として、買収目的・意義の明確化とリスク把握、投下資本利回りの定量的評価を実施し、一定金額以上の重要案件は取締役会で審議するガバナンス体制を整えている。

顧客・市場の変化に対応した商品・販路の拡大やライフスタイル商品を含む新規業態開発を進めているが、計画どおりに進捗しない場合や市場環境の変化により成果が上がらない場合、業績に影響を与える可能性がある。対応策として、市場動向を注視しながら適切なタイミングで事業再編・構造改革を実施し、中長期的に損失が見込まれる場合は決算に反映させている。

新たな感染症の流行が発生した場合、生産拠点・物流体制の停滞や経済活動・個人消費の減少により業績に悪影響を及ぼす可能性がある。対応策として、顧客・役職員の安全確保を最優先とした予防・拡大防止措置を講じるとともに、感染症影響下に対応したアパレル・ライフスタイル商品の開発とEC販売の積極化により販売拡大を図っている。