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クロスプラス株式会社

3320東証スタンダード卸売業

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クロスプラス株式会社3320

事業内容

クロスプラス株式会社は1951年創業の総合アパレル企業で、婦人服業界トップクラスの企画・生産力を持ち、年間5,000万枚の高感度・高品質・リーズナブルな商品を製造する。主力のアパレル卸売(売上高44,202百万円)では専門店・量販店・無店舗向けに販売し、最大顧客はしまむら(売上高17,893百万円、構成比29.9%)。

ライフスタイル卸売ではドラッグストア・コンビニ等へ展開を拡大。グループ会社としてメンズ衣料のサードオフィス、化粧品のアイエスリンク等5社を擁し、中国・アセアンを活用したグローバルサプライチェーンを構築している。

ビジネスモデル

中国・アセアンの海外有力工場との連携による効率的な生産体制と、海外検品・国内自社センターの物流ネットワークを基盤に、低コストで高品質な商品を大量供給する。収益の主軸はアパレル卸売(売上高46,780百万円)で、専門店・量販店・無店舗の3チャネルが中心。

小売(売上高12,656百万円)ではEC(売上高3,244百万円、前期比16.1%増)を成長エンジンとして位置づけ、SNS・ライブコマースを活用した直販比率の向上で利益率改善を図る。

企業の強み

年間5,000万枚の商品を製造する規模と企画力を有し、中国・アセアンの海外有力工場との連携による効率的な生産体制を構築。海外検品と国内自社センターを連携させたグローバルサプライチェーンにより、高感度・高品質・リーズナブルな価格の商品を安定供給できる体制を整えている。

2026年1月期において、アパレル卸売での原価低減施策が奏功し、売上高が前期比3.5%減の59,852百万円に留まる中でも売上総利益は16,516百万円(前期比1.2%増)に増加。販管費も前期比1.0%減の15,121百万円に圧縮し、営業利益1,395百万円(前期比35.5%増)を達成した。

ECチャネルの売上高は3,244百万円(前期比16.1%増)と高成長を維持。「for/c」ボトムや機能性ブランド「クロスファンクション」がEC販売で大きく伸長。ライフスタイル卸売では新ブランド「Yoki」が順調に拡大するなど、複数の成長ブランドを育成している。

エンヴァリスの着眼点

2027年1月期第1四半期の営業利益は347百万円(前年同期804百万円)と大幅に落ち込んだ。通期営業利益予想1,400百万円に対する第1四半期の進捗率は24.8%にとどまる。

前年同期の進捗率(804百万円÷1,395百万円=57.6%)と比較すると、残り3四半期での挽回幅は極めて大きく、通期予想の達成可能性について慎重な見方が必要。会社側は業績予想を据え置いているが、下期偏重の収益構造を前提とした計画の実現性を精査すべき局面にある。

1Q最大の減収要因はアパレル卸売(11,248百万円、前年同期比7.9%減)における郊外型専門店向け販売の復調遅れ。外部要因として、継続的な円安・原材料価格高騰による物価上昇が個人消費を冷え込ませている環境が背景にある。

一方、量販店向けも前年同期比0.2%減とほぼ横ばいにとどまっており、主力卸売チャネル全体の停滞が鮮明。この傾向が一時的な季節要因か、消費者の購買行動変化を反映した構造的なものかを今後の四半期で確認する必要がある。

1Qの売上総利益は4,241百万円(前年同期4,478百万円)、売上総利益率は27.4%(前年同期28.0%)と低下。会社側は仕入原価上昇を主因として説明しており、外部要因として継続的な円安が調達コストを押し上げている。

加えて販売費及び一般管理費が3,894百万円(前年同期3,674百万円)と増加し、人件費・物流費・EC販売手数料が利益を圧迫。為替ヘッジ効果(繰延ヘッジ損益が前期末比197百万円改善)が下期以降の原価負担を緩和するか否かが通期利益達成の重要な変数となる。

成長戦略

アパレル・ライフスタイル両輪で2028年1月期売上高68,000百万円・営業利益2,000百万円を目指す

雑貨ショップ「ジョインパーク」の伸長と「クロスファンクション」のEC販売強化を推進。SNS・動画マーケティングを活用し、2027年1月期第1四半期のEC売上は817百万円(前年同期比15.3%増)と高成長を継続。利益率の高い小売比率引き上げが収益構造改善に直結。

自社ブランド「Yoki」のシーズン雑貨販売拡大に加え、韓国ネイルブランド「ダッシングディーバ」の新規販売を開始するなどビューティー関連商品を拡充。2027年1月期第1四半期のライフスタイル卸売は1,022百万円(前年同期比14.8%増)と順調に成長。

機能性訴求による差別化ブランド「クロスファンクション」のオケージョン商品がECで好調。メンズ事業の拡大により客層を広げ、アパレル卸売の収益性向上を図る。郊外型専門店向け販売の回復遅れを補完する役割も担う。

最終更新: 2026年7月17日