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株式会社フライングガーデン

3317東証スタンダード小売業

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株式会社フライングガーデン3317

事業内容

株式会社フライングガーデンは、1984年に群馬県桐生市で郊外型レストラン1号店を開業し、現在は栃木・群馬・埼玉・茨城・千葉の関東5県において「フライングガーデン」ブランドの直営レストランを59店舗展開する外食企業である。主力商品は自社栃木工場で製造する「爆弾ハンバーグ」で、国産米100%ライスのおかわり自由を組み合わせたお値打ち感のある食事体験を提供する。

主要顧客層は郊外ロードサイドを利用するファミリー層であり、来客数比60%以上を爆弾ハンバーグが占める商品集中型の業態を維持している。2004年に東証スタンダード市場(旧JASDAQ)に上場し、2026年3月期の売上高は9,200百万円に達している。

ビジネスモデル

栃木工場でハンバーグ・チキンを自社製造し、全直営店舗へ供給することで品質の均一化とコスト管理を両立する垂直統合型モデルを採る。収益は全て店舗での直接販売によって得られ、フランチャイズ収入等は存在しない。

客単価1,680円以上・来客数前年比100%以上を数値目標に掲げ、期間限定メニューやコラボ企画による集客強化と新規出店による店舗網拡大を組み合わせて売上高を積み上げる構造である。

企業の強み

2012年竣工の栃木工場において爆弾ハンバーグ・チキンを自社製造し、2013年から全店販売を開始。2026年3月期の工場生産実績は製造原価ベースで1,130百万円(ハンバーグ965百万円・チキン164百万円)に達し、品質均一化と安定供給を実現する競合他社が短期間で模倣困難な垂直統合体制を構築している。

爆弾ハンバーグは来客数比60%以上を目標KPIとして設定されており、創業祭の「超大型爆弾ハンバーグ」や期間限定コラボメニュー(VTuber・アニメ・宇都宮ブレックス等)を継続投入することで集客力を維持。国産米100%ライスおかわり自由との組み合わせによるお値打ち感が他社との差別化要因として機能している。

2026年3月期末の純資産は3,670百万円、総資産5,405百万円に対し自己資本比率は約67.9%に達する。資金調達方針として「利益及び内部留保を考慮しながら最低限の銀行借り入れを活用する」と明記しており、営業キャッシュフロー724百万円が投資支出588百万円を上回る自己資金完結型の財務構造を維持している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高9,200百万円(+11.3%)、営業利益599百万円(+7.3%)、当期純利益455百万円(+29.1%)と増収増益を達成した。ただし当期純利益の大幅増は法人税等調整額の改善(△30百万円)による実効税率低下の寄与が大きく、本業の利益率改善は限定的。

2027年3月期予想では営業利益560百万円(前期比△6.6%)、当期純利益350百万円(同△23.0%)と大幅減益を見込んでおり、コスト上昇圧力の継続が収益を圧迫する見通しである。

外部要因として、米を始めとした原材料価格の高騰、慢性的な労働力不足による人件費上昇、建築費の上昇が続いており、外食業界全体の経営環境は厳しい。2026年3月期の販売費及び一般管理費は5,413百万円と前期比7.6%増加し、売上総利益の増加分を吸収している。

売上高営業利益率は6.5%(前期6.8%)と微低下しており、コスト増を価格・集客力でカバーし切れていない構図が続いている。

2026年3月期は「前橋川原店」開店・「川越埼玉医大前店」閉店で店舗数は59店舗と実質横ばい。売上高100億円・経常利益率6%という中長期目標達成には継続的な純増出店が不可欠だが、建築費高騰が新規出店の採算性を悪化させるリスクがある。

また店舗網が北関東を中心とした地域に集中しており、地域経済の変動や競合激化に対する脆弱性は残存している。2027年3月期予想の売上高9,600百万円(+4.3%)は既存店成長が主体とみられ、出店加速の具体的な進捗が注目される。

成長戦略

新規出店・商品力強化・経費見直しで売上高100億円・経常利益率6%を目指す

2026年3月期に「前橋川原店」を開店したが、「川越埼玉医大前店」閉店により期末店舗数は59店舗と実質横ばい。建築費高騰が出店コストを押し上げる中、純増ペースの加速が売上高100億円達成の前提条件となる。

期間限定メニュー(かき氷・ストロベリーデザート・超大型爆弾ハンバーグ等)の継続投入に加え、VTuber・アニメ作品とのコラボ企画を新たに実施。新規顧客層へのリーチ拡大と既存顧客のリピート促進を両立させ、来客数・売上高の堅調推移に貢献している。

水道光熱費(437百万円、前期比△1.1%)は前期比で減少に転じたが、人件費・原材料費・修繕費等は増加傾向。2027年3月期予想では更なる経費見直しを掲げるが、コスト上昇圧力が続く中で営業利益率の回復は容易でなく、具体的な施策の実効性が問われる。

最終更新: 2026年7月19日